（１）遺族の自助グループ等の運営支援
地域における遺族の自助グループ等の運営、相談機関の遺族等への周知を支
援するとともに、精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺族等への
相談体制を充実する。【厚生労働省】
（２）学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自殺があった場合に、その直後の周りの人々に対する心理的ケア
が的確に行われるよう自殺後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向
けの資料の普及等を行い、遺族の声を聞く機会を設ける等により遺族等の意向
を丁寧に確認しつつ、遺族等に寄り添った適切な事後対応を促す。
【文部科学省、
厚生労働省】
（３）遺族等の総合的な支援ニーズに対する情報提供の推進等
遺族等が全国どこでも、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができ
るよう、指定調査研究等法人を中心に取り組む。また、遺族等が総合的な支援ニ
ーズを持つ可能性があることを踏まえ、必要に応じて役立つ情報を迅速に得る
ことができるよう、一般的な心身への影響と留意点、諸手続に関する情報、自助
グループ等の活動情報、民間団体及び地方公共団体の相談窓口その他必要な情
報を掲載したパンフレットの作成と、遺族等と接する機会の多い関係機関等で
の配布を徹底するなど、自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、遺族等が必
要とする支援策等に係る情報提供を推進する。【厚生労働省】
遺族等が必要とする遺族の自助グループ等の情報や行政上の諸手続及び法的
問題への留意事項等をとりまとめ「生きることの包括的な支援」として作成され
た「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引き」
（平成 30 年 11 月）の活
用を推進するとともに、必要な見直しや情報の整理及び提供を行う。
【厚生労働
省】
（４）遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
警察官、消防職員等の公的機関で自殺に関連した業務に従事する者に対して、
遺族等からの意見も踏まえつつ、遺族等に寄り添った適切な遺族等への対応等
に関する知識の普及を促進する。【警察庁、総務省】【再掲】
（５）遺児等への支援
地域における遺児等の支援活動の運営、遺児等やその保護者への相談機関の
周知を支援するとともに、児童生徒と日頃から接する機会の多い学校の教職員
を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童相談所、
36