（２）地域自殺対策の政策パッケージの作成
国は、指定調査研究等法人において、地域特性を考慮したきめ細かな対策を盛
り込んだ地域自殺対策の政策パッケージを作成し、地方公共団体の地域自殺対
策計画の策定・見直しを支援する。【厚生労働省】
（３）地域自殺対策計画の策定・見直し等の支援
国は、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージの提供、地
域自殺対策計画策定ガイドラインの策定等により、地域自殺対策計画の策定・見
直しを支援する。【厚生労働省】
（４）地域自殺対策計画策定ガイドラインの策定
国は、地域自殺対策計画の円滑な策定に資するよう、地域自殺対策計画策定ガ
イドラインを策定する。【厚生労働省】
（５）地域自殺対策推進センターへの支援
国は、都道府県や政令指定都市に設置する地域自殺対策推進センターが、管内
の市町村の自殺対策計画の策定・進捗管理・検証等への支援を行うことができる
よう、指定調査研究等法人による研修等を通じて地域自殺対策推進センターを
支援する。また、地域自殺対策推進センターが地域自殺対策の牽引役として自殺
対策を進められるよう、地域自殺対策推進センター長の設置及び全国の地域自
殺対策推進センター長による会議の開催に向けた支援を行う。【厚生労働省】
（６）自殺対策の専任職員の配置・専任部署の設置の促進
国は、地方公共団体が自殺対策と他の施策等とのコーディネート役を担う自
殺対策の専任職員を配置したり専任部署を設置したりするなどして、自殺対策
を地域づくりとして総合的に推進することを促す。【厚生労働省】
２．国民一人ひとりの気付きと見守りを促す
平成 28 年４月、基本法の改正により、その基本理念において、自殺対策が「生
きることの包括的な支援」として実施されるべきことが明記されるとともに、こ
うした自殺対策の趣旨について国民の理解と関心を深めるため、国民の責務の
規定も改正された。また、国及び地方公共団体としても、自殺対策に関する国民
の理解を深めるよう必要な措置を講ずることが必要であることから、自殺予防
週間及び自殺対策強化月間について規定されている。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機
に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景へ
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