行う。 遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のため
の研修等を実施する。また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的
マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つで
あると捉えて、教職員の理解を促進する。【文部科学省】【再掲】
（４）子どもへの支援の充実
貧困の状況にある子どもが抱える様々な問題が自殺のリスク要因となりかね
ないため、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき実施される施策と自
殺対策との連携を深める。【内閣府、厚生労働省】
生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援や
居場所づくりに加え、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等を行う学習・生
活支援事業を実施するとともに、親との離別・死別等により精神面や経済面で不
安定な状況に置かれるひとり親家庭の子どもを対象に、悩み相談を行いつつ、基
本的な生活習慣の習得や学習支援等を行う居場所づくりを推進する。
【厚生労働
省】
児童虐待は、子どもの心身の発達と人格の形成に重大な影響を与える。児童虐
待の発生予防から虐待を受けた子どもの自立支援まで一連の対策の更なる強化
を図るため、市町村及び児童相談所の相談支援体制を強化するとともに、社会的
養護の充実を図る。【厚生労働省】【再掲】
また、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当たっ
て、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難を抱
えることが多い。そのため、子どもの自立支援を効果的に進めるために、例えば
進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所した後も
引き続き子どもを受け止め、支えとなるような支援の充実を図る。
【厚生労働省】
【再掲】
（５）若者への支援の充実
「地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携し、若
年無業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。【厚生労働省】
【再掲】
保健、医療、福祉、教育、労働等の分野の関係機関と連携の下でひきこもりに
特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」
において、本人・家族に対する早期からの相談・支援等を行い、ひきこもり支援
を推進する。このほか、精神保健福祉センターや保健所、児童相談所において、
医師や保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等による相談・支援を、本人や家族
に対して行う。【厚生労働省】【再掲】
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