依存症等の精神疾患を発症していたりするなど、これらの影響により正常な判
断を行うことができない状態となっていることが明らかになっている。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、
「自殺は、その多くが
追い込まれた末の死」ということができる。このことを社会全体で認識するよう
改めて徹底していく必要がある。
＜年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている＞
平成 19 年６月、政府は、基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針
として自殺総合対策大綱（以下「大綱」という。）を策定し、その下で自殺対策
を総合的に推進してきた。
大綱に基づく政府の取組のみならず、地方公共団体、関係団体、民間団体等に
よる様々な取組の結果、基本法が成立した平成 18 年とコロナ禍以前の令和元年
とで自殺者数を比較すると、男性は 38％減、女性は 35％減となった。しかし、
それでも非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ない。この間、男性、特に
中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていないが、先述したとおり、令
和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る
様々な問題が悪化したことなどにより、特に女性や小中高生の自殺者数が増え、
総数は 11 年ぶりに前年を上回った。令和３年の総数は令和２年から減少したも
のの、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過去２番目の水準となっ
た。さらに、我が国の人口 10 万人当たりの自殺による死亡率（以下「自殺死亡
率」という。）はＧ７諸国の中で最も高く、年間自殺者数も依然として２万人を
超えている。かけがえのない多くの命が日々、自殺に追い込まれているのである。
＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進＞
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルス感染症拡大
により人との接触機会が減り、それが長期化することで、人との関わり合いや雇
用形態を始めとした様々な変化が生じている。その中で女性や子ども・若者の自
殺が増加し、また、自殺につながりかねない問題が深刻化するなど、今後の影響
も懸念される。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続し
ており、その影響について確定的なことは分かっていない。そこで引き続き、新
型コロナウイルス感染症拡大の自殺への影響について情報収集・分析を行う必
要がある。
また、今回のコロナ禍において、様々な分野でＩＣＴが活用される状況となっ
た。今回の経験を生かし、今後、感染症の感染拡大が生じているか否かを問わず、
国及び地域において必要な自殺対策を実施することができるよう、ＩＣＴの活
用を推進する。
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