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参考3 自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定) (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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進する。【農林水産省】
(3)学校における心の健康づくり推進体制の整備
保健室やカウンセリングルーム等をより開かれた場として、養護教諭等の行
う健康相談を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー等の配置及び常勤化に向けた取組を進めるなど学校における相談体制
の充実を図る。また、相談の際にプライバシーが守られる環境を整備するととも
に、これらの教職員の資質向上のための研修を行う。さらに、大学等においては、
学生の心の問題・成長支援に関する課題やニーズへの理解を深め、心の悩みを抱
える学生を必要な支援につなぐための教職員向けの取組の推進を図る。
【文部科
学省】
また、学校と地域が連携して、児童生徒がSOSを出したときにそれを受け止
めることのできる身近な大人を地域に増やすための取組を推進する。
【文部科学
省、厚生労働省】
さらに、事業場としての学校の労働安全衛生対策を推進する。【文部科学省】
(4)大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
大規模災害の被災者は様々なストレス要因を抱えることとなるため、孤立防
止や心のケアに加えて、生活再建等の復興関連施策を、発災直後から復興の各段
階に応じて中長期にわたり講ずることが必要である。また、支援者の心のケアも
必要である。そのため、東日本大震災における被災者の心の健康状態や自殺の原
因の把握及び対応策の検討・実施を引き続き進めるとともに、そこで得られた知
見を今後の防災対策へ反映する。【内閣府、復興庁、厚生労働省】
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災者等について、復興のス
テージの進展に伴う生活環境の変化や避難に伴う差別・偏見等による様々なス
トレス要因を軽減するため、国、地方公共団体、民間団体等が連携して、被災者
の見守り活動等の孤立防止や心のケア、人権相談のほか、生活再建等の復興関連
施策を引き続き実施する。【法務省、文部科学省、復興庁、厚生労働省】
また、心のケアについては、被災者の心のケア支援事業の充実・改善や調査研
究の拡充を図るとともに、各種の生活上の不安や悩みに対する相談や実務的な
支援と専門的な心のケアとの連携強化等を通じ、支援者も含めた被災者へのき
め細かな心のケアを実施する。【復興庁、厚生労働省】
大規模災害の発災リスクが高まる中、被災地域において適切な災害保健医療
活動が行えるよう、平成 28 年熊本地震での課題を踏まえた災害派遣精神医療チ
ーム(DPAT)の体制整備と人材育成の強化、災害拠点精神科病院の整備を早
急に進める。また、災害現場で活動するDPAT隊員等の災害支援者が惨事スト
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(3)学校における心の健康づくり推進体制の整備
保健室やカウンセリングルーム等をより開かれた場として、養護教諭等の行
う健康相談を推進するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー等の配置及び常勤化に向けた取組を進めるなど学校における相談体制
の充実を図る。また、相談の際にプライバシーが守られる環境を整備するととも
に、これらの教職員の資質向上のための研修を行う。さらに、大学等においては、
学生の心の問題・成長支援に関する課題やニーズへの理解を深め、心の悩みを抱
える学生を必要な支援につなぐための教職員向けの取組の推進を図る。
【文部科
学省】
また、学校と地域が連携して、児童生徒がSOSを出したときにそれを受け止
めることのできる身近な大人を地域に増やすための取組を推進する。
【文部科学
省、厚生労働省】
さらに、事業場としての学校の労働安全衛生対策を推進する。【文部科学省】
(4)大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
大規模災害の被災者は様々なストレス要因を抱えることとなるため、孤立防
止や心のケアに加えて、生活再建等の復興関連施策を、発災直後から復興の各段
階に応じて中長期にわたり講ずることが必要である。また、支援者の心のケアも
必要である。そのため、東日本大震災における被災者の心の健康状態や自殺の原
因の把握及び対応策の検討・実施を引き続き進めるとともに、そこで得られた知
見を今後の防災対策へ反映する。【内閣府、復興庁、厚生労働省】
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故の被災者等について、復興のス
テージの進展に伴う生活環境の変化や避難に伴う差別・偏見等による様々なス
トレス要因を軽減するため、国、地方公共団体、民間団体等が連携して、被災者
の見守り活動等の孤立防止や心のケア、人権相談のほか、生活再建等の復興関連
施策を引き続き実施する。【法務省、文部科学省、復興庁、厚生労働省】
また、心のケアについては、被災者の心のケア支援事業の充実・改善や調査研
究の拡充を図るとともに、各種の生活上の不安や悩みに対する相談や実務的な
支援と専門的な心のケアとの連携強化等を通じ、支援者も含めた被災者へのき
め細かな心のケアを実施する。【復興庁、厚生労働省】
大規模災害の発災リスクが高まる中、被災地域において適切な災害保健医療
活動が行えるよう、平成 28 年熊本地震での課題を踏まえた災害派遣精神医療チ
ーム(DPAT)の体制整備と人材育成の強化、災害拠点精神科病院の整備を早
急に進める。また、災害現場で活動するDPAT隊員等の災害支援者が惨事スト
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