新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、特に、自殺者数の増加が続いて
いる女性を含め、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親や、フリーランスなど雇
用関係によらない働き方の者に大きな影響を与えていると考えられることや、
不規則な学校生活を強いられたり行事や部活動が中止や延期となったりするこ
となどによる児童生徒たちへの影響も踏まえて対策を講じる必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症罹患後の実態把握を進める。
＜地域レベルの実践的な取組をＰＤＣＡサイクルを通じて推進する＞
我が国の自殺対策が目指すのは「誰も自殺に追い込まれることのない社会の
実現」であり、基本法にも、その目的は「国民が健康で生きがいを持って暮らす
ことのできる社会の実現に寄与すること」とうたわれている。つまり、自殺対策
を社会づくり、地域づくりとして推進することとされている。
また、基本法では、都道府県及び市町村は、大綱、地域の実情等を勘案して、
地域自殺対策計画を策定するものとされている。あわせて、国は、地方公共団体
による地域自殺対策計画の策定を支援するため、自殺対策の総合的かつ効果的
な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律第４
条の規定に基づき指定される指定調査研究等法人（以下「指定調査研究等法人」
という。）において、都道府県及び市町村を自殺の地域特性ごとに類型化し、そ
れぞれの類型において実施すべき自殺対策事業をまとめた政策パッケージを提
供することに加えて、都道府県及び市町村が実施した政策パッケージの各自殺
対策事業の成果等を分析し、分析結果を踏まえてそれぞれの政策パッケージの
改善を図ることで、より精度の高い政策パッケージを地方公共団体に還元する
こととしている。
自殺総合対策とは、このようにして国と地方公共団体等が協力しながら、全国
的なＰＤＣＡサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく
取組である。
第３ 自殺総合対策の基本方針
１．生きることの包括的な支援として推進する
＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞
世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）が「自殺は、その多くが防ぐことの
できる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力で避ける
ことのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
経済・生活問題、健康問題、家庭問題など、自殺の背景・原因となる様々な要
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