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参考3 自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定) (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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施する。【厚生労働省】
民間団体による電話相談窓口の支援を行うとともに、多様な相談ニーズに対
応するため、SNSや新たなコミュニケーションツールを活用した相談事業支
援を拡充し、相談者が必要とするときに効果的な対応が可能となるよう仕組み
の構築を進める。【厚生労働省】【再掲】
(4)民間団体の先駆的・試行的取組や自殺多発地域における取組に対する支

国及び地域における取組を推進するため、民間団体の実施する先駆的・試行的
な自殺対策や調査等を支援する。【厚生労働省】
また、民間団体が先駆的・試行的な自殺対策に取り組みやすくなるよう、必要
な情報提供等の支援を行う。【厚生労働省】
自殺多発地域における民間団体を支援する。【厚生労働省】
11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
我が国の自殺者数は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、小中高生の
自殺者数は増えており、令和3年には小中高生の自殺者数が過去2番目の水準
となった。また、若年層の死因に占める自殺の割合は高く、若年層の自殺対策が
課題となっている。さらに、基本法に学校におけるSOSの出し方に関する教育
の推進が盛り込まれていることなどから、特に若者の自殺対策を更に推進する。
支援を必要とする若者が漏れないよう、その範囲を広くとることは重要であ
るが、ライフステージ(学校の各段階)や立場(学校や社会とのつながりの有無
等)ごとに置かれている状況は異なっており、自殺に追い込まれている事情も異
なっていることから、それぞれの集団の置かれている状況に沿った施策を実施
することが必要である。
(1)いじめを苦にした子どもの自殺の予防
いじめ防止対策推進法、
「いじめの防止等に関する基本的な方針」
(平成 25 年
10 月 11 日文部科学大臣決定)等に定める取組を推進するとともに、いじめは決
して許されないことであり、
「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」もの
であることを周知徹底し、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握し
て、迅速に対応すること、またその際、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員
会と家庭・地域が連携して対処していくべきことを指導する。【文部科学省】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような 24 時間の全国統一ダイ
ヤル(24 時間子供SOSダイヤル)によるいじめなどの問題に関する電話相談
体制について地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携して、
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