（６）危険な場所における安全確保、薬品等の規制等
自殺の多発場所における安全確保の徹底や支援情報等の掲示、鉄道駅におけ
るホームドア・ホーム柵の整備の促進等を図る。【厚生労働省、国土交通省】
また、危険な薬品等の譲渡規制を遵守するよう周知の徹底を図るとともに、従
来から行っている自殺するおそれのある行方不明者に関する行方不明者発見活
動を継続して実施する。【警察庁、厚生労働省】
（７）ＩＣＴを活用した自殺対策の強化
支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができ
るようにするため、インターネット（スマートフォン、携帯電話等を含む。）を
活用した検索等の仕組みや検索連動広告及びプッシュ型の情報発信など、支援
策情報の集約、提供を強化する。【厚生労働省】【再掲】
「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」
「自殺対策とは、生きるこ
との包括的支援である」という認識を浸透させることや、自殺や自殺関連事象に
関する誤った社会通念から脱却し国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力（援
助希求技術）を高めるため、インターネット（スマートフォン、携帯電話等を含
む。）を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。【厚生労働省】【再掲】
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インター
ネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾
向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声掛け活動だけで
はなく、ＩＣＴ（情報通信技術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。
【厚生労働省】
（８）インターネット上の自殺関連情報対策の推進
ＳＮＳによる集団自殺の呼び掛け等、インターネット上の自殺の誘引・勧誘等
に係る情報については、警察とインターネット・ホットラインセンターが通報を
受け、また、警察とサイバーパトロールセンターがサイバーパトロールを行うな
どして把握に努め、警察とインターネット・ホットラインセンターが、プロバイ
ダ等と連携してサイト管理者等に削除を依頼するなど、自殺防止のための必要
な措置を講じる。
【警察庁】
また、第三者に危害の及ぶおそれのある自殺の手段等を紹介するなどの情報
等への対応として、青少年へのフィルタリングの普及等の対策を推進する。
【総
務省、文部科学省、経済産業省】
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する
法律に基づく取組を促進し、同法に基づく基本計画等により、青少年がインター
ネットを利用して有害な情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするためにフ
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