機関においては、心の悩みの原因となる社会的要因に対する取組も求められる
ことから、問題に対応した相談窓口を紹介できるようにする必要がある。また、
経済・生活問題の相談窓口担当者も、自殺の危険を示すサインやその対応方法、
支援が受けられる外部の保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有している
ことが求められる。
こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり、
また、自殺の要因となり得る生活困窮、孤独・孤立、児童虐待、性暴力被害、ひ
きこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開
されている。今後、連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる
支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有す
ることが重要である。
＜地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度などとの連携＞
制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人な
どを地域において早期に発見し、確実に支援していくため、属性を問わない相談
支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整
備事業」の実施など、地域共生社会の実現に向けた取組を始めとした各種施策と
の連携を図る。
地域共生社会の実現に向けた施策は、市町村での包括的な支援体制の整備を
図ること、住民も参加する地域づくりとして展開すること、状態が深刻化する前
の早期発見や複合的課題に対応するための関係機関のネットワークづくりが重
要であることなど、自殺対策と共通する部分が多くあり、両施策を一体的に行う
ことが重要である。
加えて、こうした支援のあり方は生活困窮者自立支援制度においても共通す
る部分が多く、自殺の背景ともなる生活困窮に対してしっかりと対応していく
ためには、自殺対策の相談窓口で把握した生活困窮者を自立相談支援の窓口に
つなぐことや、自立相談支援の窓口で把握した自殺の危険性の高い人に対して、
自殺対策の相談窓口と協働して、適切な支援を行うなどの取組を引き続き進め
ることなど、生活困窮者自立支援制度も含めて一体的に取り組み、効果的かつ効
率的に施策を展開していくことが重要である。
＜精神保健医療福祉施策との連携＞
自殺の危険性の高い人を早期に発見し、確実に精神科医療につなげられるよ
う、かかりつけ医、精神科医等が、地方公共団体と連携しながら多職種で継続し
て支援する取組に併せて、自殺の危険性を高めた背景にある経済・生活の問題、
福祉の問題、家族の問題など様々な問題に包括的かつ継続的に対応するため、精
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