の理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではな
く、国民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解の
促進を図る必要がある。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場
合には誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進すること
を通じて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気付き、
思いに寄り添い、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守って
いくという自殺対策における国民一人ひとりの役割等についての意識が共有さ
れるよう、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を展開する。
（１）自殺予防週間と自殺対策強化月間の実施
基本法第７条に規定する自殺予防週間（９月 10 日から 16 日まで）及び自殺
対策強化月間（３月）において、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連
携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、
「自殺は、その
多くが追い込まれた末の死である」
「自殺対策とは、生きることの包括的支援で
ある」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進する。あわせて、啓発活動によ
って援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支
援策を重点的に実施する。また、自殺予防週間や自殺対策強化月間について、国
民の約３人に２人以上が聞いたことがあるようにすることを目指す。
【厚生労働
省、関係府省】
（２）児童生徒の自殺対策に資する教育の実施
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流及び心理・福祉の専
門家や自殺対策に資する取組を行う関係団体との連携などを通した児童生徒が
命の大切さ・尊さを実感できる教育や、ＳＯＳの出し方に関する定期的な教育を
含めた社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法
を身に付けるための教育、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の
健康の保持に係る教育を更に推進するとともに、自尊感情や自己有用感が得ら
れ、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する
教育の実施に向けた環境づくりを進める。【文部科学省】
児童生徒の自殺は、長期休業明け前後に多い傾向があることから、長期休業前
から長期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、児童生徒向けの自殺予防の
取組に関する周知徹底の強化を実施したり、ＧＩＧＡスクール構想で配布され
ているＰＣやタブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の
支援情報の発信を推進したりするなど、小学校、中学校、高等学校等における早
期発見・見守り等の取組を推進する。【文部科学省】
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