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参考3 自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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さらに、メディアリテラシー教育とともに、情報モラル教育を推進する。
【内
閣府、総務省、文部科学省、消費者庁】
(3)自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」
「自殺対策とは、生きるこ
との包括的支援である」という認識を浸透させることや、自殺や自殺関連事象に
関する誤った社会通念から脱却し国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力(援
助希求技術)を高めるため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含
む。)を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。【厚生労働省】
また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティにつ
いて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解
促進の取組を推進する。【法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるが、その一方で、中には、病気
などにより衝動的に自殺で亡くなる人がいることも、併せて周知する。
【厚生労
働省】
ゲートキーパーの養成を通じて、自殺や自殺対策に関する正しい理解促進の
取組を推進する。【厚生労働省】
(4)うつ病等についての普及啓発の推進
ライフステージ別の抑うつ状態やうつ病等の精神疾患に対する正しい知識の
普及・啓発、心のサポーターの養成を通じたメンタルヘルスの正しい知識の普及
を行うことにより、早期休息・早期相談・早期受診を促進する。【厚生労働省】
3.自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、自殺総合対策の推進に資する調
査研究等を疫学的研究や科学的研究も含め多角的に実施するとともに、その結
果を自殺対策の実務的な視点からも検証し、検証による成果等を速やかに地域
自殺対策の実践に還元する。
(1)自殺の実態や自殺対策の実施状況等に関する調査研究及び検証
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過を多角的に把握し、保健、
医療、福祉、教育、労働等の領域における個別的対応や制度の改善を充実させる
ための調査や、自殺未遂者を含む自殺念慮者の地域における継続的支援に関す
る調査等を実施する。【厚生労働省】
指定調査研究等法人においては、自殺対策全体のPDCAサイクルの各段階
の政策過程に必要な調査及び働きかけを通じて、自殺対策を実践するとともに、
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【内
閣府、総務省、文部科学省、消費者庁】
(3)自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」
「自殺対策とは、生きるこ
との包括的支援である」という認識を浸透させることや、自殺や自殺関連事象に
関する誤った社会通念から脱却し国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力(援
助希求技術)を高めるため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含
む。)を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。【厚生労働省】
また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティにつ
いて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解
促進の取組を推進する。【法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるが、その一方で、中には、病気
などにより衝動的に自殺で亡くなる人がいることも、併せて周知する。
【厚生労
働省】
ゲートキーパーの養成を通じて、自殺や自殺対策に関する正しい理解促進の
取組を推進する。【厚生労働省】
(4)うつ病等についての普及啓発の推進
ライフステージ別の抑うつ状態やうつ病等の精神疾患に対する正しい知識の
普及・啓発、心のサポーターの養成を通じたメンタルヘルスの正しい知識の普及
を行うことにより、早期休息・早期相談・早期受診を促進する。【厚生労働省】
3.自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、自殺総合対策の推進に資する調
査研究等を疫学的研究や科学的研究も含め多角的に実施するとともに、その結
果を自殺対策の実務的な視点からも検証し、検証による成果等を速やかに地域
自殺対策の実践に還元する。
(1)自殺の実態や自殺対策の実施状況等に関する調査研究及び検証
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過を多角的に把握し、保健、
医療、福祉、教育、労働等の領域における個別的対応や制度の改善を充実させる
ための調査や、自殺未遂者を含む自殺念慮者の地域における継続的支援に関す
る調査等を実施する。【厚生労働省】
指定調査研究等法人においては、自殺対策全体のPDCAサイクルの各段階
の政策過程に必要な調査及び働きかけを通じて、自殺対策を実践するとともに、
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