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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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公債等残高対ＧＤＰ比の変化要因
全体総括
公債等残高対GDP比の動向について、３年周期の経済・財政一体改革の改革期間ごとに整理すると、次のとおり。
2016～18年度
実質成長による低下要因と利払費増加による上昇要因が概ね拮抗する中、ＰＢ赤字の累積分、比率は上昇。
2019～21年度 コロナ対応に伴いＰＢ赤字による上昇要因が拡大。実質成長要因も上昇側に転じ、比率は大幅に上昇。
2022～23年度 依然としてＰＢ赤字による上昇要因は大きいものの、物価上昇による低下要因が大きく拡大し、比率は低下。
今後、金利上昇に伴い利払費要因（上昇要因）の拡大が見込まれることや、コロナ禍のような債務残高対ＧＤＰ比が大きく上昇する危機対応に備えるた
め、ＰＢ黒字化と高い名目成長率の実現による債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げが一層重要。
220
公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
210
200
190
180
170
6
30
211.1 211.8
208.5
208.2
180.7
177.5
182.8 182.9
189.3
185.7 186.1
25
（％）
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
（年度）
23
名目ＧＤＰ成長率と名目実効金利
▲5
2
0.76
0
▲6
名目成長率
名目実効金利
3.4
21.9
▲ 10
6.4
2.1
17.4
4.3
利払費要因
7.5
PB赤字要因
10.9
4.0
実質成長要因 ▲ 2.9
（逆符号） 物価要因
（逆符号）
▲ 0.2
▲ 5.1
▲ 3.0
▲ 6.5
▲ 9.6
▲ 15
▲ 20
（年度）
1995
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
▲4
5
0
4
▲2
公債等残高対ＧＤＰ比
の変化幅
15
10
12
公債等残高対ＧＤＰ比の変化要因
20
31年ぶり
の低下
191.2
（％pt）
2016～18
2019～21
2022～23
（年度）
（備考）左上図：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月）より作成。左下図：内閣府「国民経済計算」、財務省「普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移」により作成。名目実効金利は、普通国債の利率加
重平均。右図：内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算（2024年１月）」により作成。例えば、2016～2018年度の値は、2015年度と2018年度の公債等残高対ＧＤＰ比の差分を見たもの。
9
全体総括
公債等残高対GDP比の動向について、３年周期の経済・財政一体改革の改革期間ごとに整理すると、次のとおり。
2016～18年度
実質成長による低下要因と利払費増加による上昇要因が概ね拮抗する中、ＰＢ赤字の累積分、比率は上昇。
2019～21年度 コロナ対応に伴いＰＢ赤字による上昇要因が拡大。実質成長要因も上昇側に転じ、比率は大幅に上昇。
2022～23年度 依然としてＰＢ赤字による上昇要因は大きいものの、物価上昇による低下要因が大きく拡大し、比率は低下。
今後、金利上昇に伴い利払費要因（上昇要因）の拡大が見込まれることや、コロナ禍のような債務残高対ＧＤＰ比が大きく上昇する危機対応に備えるた
め、ＰＢ黒字化と高い名目成長率の実現による債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げが一層重要。
220
公債等残高対ＧＤＰ比
（％）
210
200
190
180
170
6
30
211.1 211.8
208.5
208.2
180.7
177.5
182.8 182.9
189.3
185.7 186.1
25
（％）
13
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15
16
17
18
19
20
21
22
（年度）
23
名目ＧＤＰ成長率と名目実効金利
▲5
2
0.76
0
▲6
名目成長率
名目実効金利
3.4
21.9
▲ 10
6.4
2.1
17.4
4.3
利払費要因
7.5
PB赤字要因
10.9
4.0
実質成長要因 ▲ 2.9
（逆符号） 物価要因
（逆符号）
▲ 0.2
▲ 5.1
▲ 3.0
▲ 6.5
▲ 9.6
▲ 15
▲ 20
（年度）
1995
96
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2000
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▲4
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0
4
▲2
公債等残高対ＧＤＰ比
の変化幅
15
10
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公債等残高対ＧＤＰ比の変化要因
20
31年ぶり
の低下
191.2
（％pt）
2016～18
2019～21
2022～23
（年度）
（備考）左上図：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月）より作成。左下図：内閣府「国民経済計算」、財務省「普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移」により作成。名目実効金利は、普通国債の利率加
重平均。右図：内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算（2024年１月）」により作成。例えば、2016～2018年度の値は、2015年度と2018年度の公債等残高対ＧＤＰ比の差分を見たもの。
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