エビデンス整備プランで得られた成果の改革工程表2023等への反映状況等一覧
分野

地方行財
政改革等

地方行財
政改革等

地方行財
政改革等

文教・
科学技術

施策

自治体のAI・
RPA

自治体の広域
連携

地方創生推進
交付金

教育の情報化
の加速（主
GIGAスクール
構想）

EBPM

確認するエビデンス

主なエビデンス構築の成果

改革工程表への反映等の対応状況

AI ・ RPA 導 入 に よる 業 務
効率化の効果分析や住民
の利便性向上に向けた取
組を推進する観点から、ど
のようなKPIがより適切か

・ 地方自治体に対し、AI・RPAの導入状況について調査を実施。
・ 地方自治体のAI・RPAの導入動機は自治体職員からの要望や
他団体での導入効果といった回答が多かったことから、AI・RPA
の導入推進には先進事例の横展開が効果的であると考えられる
ことや、業務効率化により住民サービスの向上等につながった事
例を確認できたことから、AI・RPA導入の効果を測る指標として
「業務削減時間」が単純かつ明確なものであると考えられることを
確認。

改革工程表2023において、KPI第１階
層に「業務削減時間をどう有効活用した
のかの見える化を更に図るためデータを蓄
積する」旨を追記。

各圏域において連携して施
策等を講じたことによる効
果を検証するためにどのよう
なKPIが適切か

・ 連携中枢都市圏におけるKPIの設定状況等について調査を実
施。調査を踏まえ、KPIの設定等に関する基本的な考え方を周
知の上、各圏域におけるKPIの自己点検状況の調査を実施。
・ 基本的な考え方を踏まえ、KPIの見直しを行った圏域や、ビジョン
改定等のタイミングでKPIの検証を行う予定の圏域が複数あるこ
と等を確認。

改革工程表2023において、工程に「各
圏域における施策や事業のKPIの設定
状況を把握するとともに、連携中枢都市
圏におけるKPIの設定等に関する基本的
な考え方や優良事例等を周知する」旨を
追記。

地方創生推進交付金が各
自治体においてどのような効
果があったのか。

・ 地方創生関係交付金の令和4年度効果検証事業を実施。
・ 令和3年度に同交付金を活用した事業について、事業効果を高め
る要因分析を行った結果、事業効果等への影響が大きいと考えら
れるポジティブ要因（定量的なデータの活用や事業実施体制の構
築等）を抽出。さらに経済波及効果（KPI第２階層）を試算した
結果、交付金事業の経済波及効果はいずれの事業テーマでも交
付金事業総額の1.6倍程度であった。また、デジタル技術活用に関
する調査の結果、「デジタル技術を活用した事業」は「デジタル技術
を活用していない事業」に比べ、事業のKPI達成率が比較的高いと
の結果が得られた。

改革工程表2022において、工程に、地方
公共団体による取組の効果的な検証体制
や環境整備を促進する上で「データ活用の
推進を通じ」て行う旨を追加するとともに、
効果検証について「デジタル技術を活用し
た同交付金活用事業の個別調査・分析
等」と見直し。
今後も外部有識者による会議体において
分析・効果検証等に取り組み、改革工程
表についても引き続き検討を行う。

・ 全国学力・学習状況調査データ等を用いてICT機器の活用による
どのような環境を整備すれば、
児童生徒の変容等を分析。
１人１台端末の効果的な
・ ICTの利用頻度やICTの使い方（学習ソフトの利用等）等によって
活用に繋がるのか。
偏差値や学習意欲が異なることを確認。

改革工程表2022において、KPI第2階層
に「１人１台端末を授業で活用している学
校の割合」を追加。
改革工程表2023において、GIGAスクール
構想のエビデンス整備に関する研究会での
分析結果も踏まえつつ、個別最適な学びと
協働的な学びの実現に資する指標を
2023年度中に設定する旨の工程を追加。

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