医療介護のサービス改革・DX等の推進②
取組の進捗評価
【国民健康保険の保険者インセンティブ・国保財政の健全化】
• 2018年から保険者努力支援制度を実施中。国保財政の健全化について、法定外繰入れの実施自治体など減少。法定外繰入等の額は2020年度決算
より減少（674億円、2021年度）し、目標を達成（目標：2020年度決算の767億円より減少）。一方で、新型コロナウイルス感染拡大などにより市町
村の保険料改定が遅れていることから、法定外繰入を行っている市町村数は2021年度で238市町村であり、目標（2023年度で100市町村）に達し
ない見込み。保険料水準の統一の目標年度を定めている等の都道府県数は、保険料水準統一加速化プランの活用、保険者努力支援制度の指標見直し
等により、2023年度以降、大きく増加する見込み。こうした保険料水準統一に向けた取組の推進状況などを踏まえながら、国保の普通調整交付金について
は、所得調整機能の観点や、加入者の特性で調整した標準的な医療費を基準とする観点から、論点や改善点を整理しつつ、保険者努力支援制度の活
用と併せて、引き続き、地方団体等との議論を深める。
【薬価制度改革】
• 2021年度から毎年薬価改定を実施し、市場実勢価格を適切に反映。2024年度薬価改定において、国民皆保険の持続可能性とイノベーションの推進
を両立する観点から、新薬創出等加算や後発医薬品に関する薬価算定ルールの見直しを実施。また、医療保険財政の中で、イノベーションを推進するため、
後発医薬品の安定供給を図りつつ、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行った。その他、「イノベーションの推進」と「国民皆保険の持続性」が求めら
れる中、引き続き検討とされた薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保
険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。
【リフィル処方箋】
• 2022年度診療報酬改定においてリフィル処方箋制度を導入。さらに国民健康保険の保険者努力支援制度における2024年度指標として設定。第４期
医療費適正化計画の基本方針において、リフィル処方箋について必要な取組の検討・実施について記載。2024年度診療報酬改定において、推進のための
見直しを行った。
（億円）

1,400
1,200

【国民健康保険の法定外繰入額・実施市町村数】 （市町村）
1,261

1,100

1,000

法定外繰入等の額
767

800
600

法定外繰入実施市町村数

355

321

400

269

674
238

改定率等
薬剤費ベース

医療費ベース

2019年度

▲4.35％

▲0.93％

2020年度

▲4.38％

▲0.99％

300
200
100

2021年度
2022年度

200
-

【薬価改定】

400

2018

19

20

※厚生労働省HP、内閣府HPに基づき作成

21

0

▲4,300億円
▲6.69%

2023年度
2024年度

▲1.35％
▲3,100億円

▲4.67％
※厚生労働省HPに基づき作成

▲0.97％

24