インフラ老朽化対策の推進
取組の進捗評価

＜長寿命化対策の効果の見通し（１年あたり）＞

【長寿命化】
• 地方自治体における公共施設等総合管理計画の見直しについて、総務省から助言・周知
（2021年1月）等を行い、インフラ維持管理・更新費見通しの公表等が進捗。
見直しを実施した自治体の割合：12.0％（2021.3）→87.1％（2023.3）
維持管理・更新費見通しの公表：523団体（2018.3）→1,483団体（2023.3）
• 関係省庁連絡会議等で各分野の取組を情報共有。国交省の老朽化対策ポータルサイト
や総務省サイト等において、国や自治体の取組を見える化し、横展開を促進。
• 個別施設の計画策定や点検は、概ね着実に進捗。措置が必要な施設の修繕の実施は、
自治体の財政面・体制面の課題等があり、一層の取組の推進が必要。
【集約・複合化等、広域的・戦略的なインフラマネジメント】
• 施設の集約・複合化等について、手引き等を周知し、自治体の取組を支援。自治体におけ
る住民合意形成や財政面・体制面の課題等があり、一層の取組の推進が必要。
• 広域的・戦略的なインフラマネジメントは、各省が連携して取組を推進していく。
【新技術導入促進による効率化】
• 新技術活用のガイドライン等の作成・充実や点検要領の見直し、インフラメンテナンス国民
会議における先進・優良事例の周知等を実施。点検・診断等において新技術等を導入し
ている施設管理者の割合が増加。
厚生労働関係：36.0％（2019.3）→85.3％（2023.3）
国土交通関係：35.0％（ 〃 ）→69.0％（ 〃 ）等
＜新技術導入による効率化の例＞
橋梁点検車による近接目視

社会資本整備
（単位：十億円／年）

分析対象

将来の費用

将来の費用
（対策あり）

削減額

1,363
団体

12,703

8,463

4,240

（対策なし）

削減率

（削減額／対策なし）

33%

※公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和５年３月31日現在）及び各団体の
HP等を確認し、１年あたりの削減額を算出できる記載のあった団体のみを抽出して内閣府において作成

＜市町村における技術系職員数＞

・地方公共団体定員管理調査結果より国土交通省
作成。一般行政部門の職員が集計の対象。なお、
市町村には特別区を含む。
・技術系職員は土木技師、建築技師として定義。
第１回群マネ計画検討会・群マネ実施検討会（2023年
８月31日）の配布資料より引用

＜広域的・戦略的なインフラマネジメント＞

マルチコプタ点検システムによる点検

作業の効率化・省力化
・作業時間：3ｈ → 1ｈ
・作業人員：3人→0.4人/日
・交通規制不要
品質の確保・向上

（地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ））

今後の課題
持続的なインフラメンテナンスサイクルを構築するため、以下の取組について更なる推進が必要。
• 措置が必要な施設の修繕実施率の向上
• 地域の将来像（まちづくり計画）を踏まえた、施設の集約・複合化等や広域・複数・多分野の連携による戦略的なインフラマネジメントの推進
• 新技術導入や官民連携の促進によるインフラ維持管理の効率化・高度化

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