給付と負担の見直し等①

社会保障

取組の進捗評価
【介護納付金の総報酬割の拡大】
• 2017年に導入された介護納付金を被用者保険間では報酬額に比例して負担する仕組み（総報酬割）について、対象を順次拡大し、2020年に全
面施行。
【生活扶助基準の見直し、生活保護適用ルールの確実かつ適正な運用、制度の更なる適正化】
• 消費実態を踏まえ、2018年から３か年かけて段階的に生活扶助基準を見直し。また、2024年３月から、医療扶助のオンライン資格確認を開始した。
引き続き、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める。
【介護保険制度における補足給付の見直し】
• 2021年度において、介護保険制度における補足給付について、能力に応じた負担とする観点から、所得段階を保険料の所得段階と整合させるとともに、
支給要件となる預貯金等の基準を所得段階に応じた設定とする等の見直しを実施。
【後期高齢者医療の患者負担割合等の見直し】
• 2022年10月、75歳以上で一定以上の所得（課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以
上、複数世帯の場合合計320万円以上）がある者は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に引き上げ。また、2024年4月より、「後期高齢者一
人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう後期高齢者負担率の見直しを実施。
【介護納付金の総報酬割の拡大】

※厚生労働省HPに基づき作成

【後期高齢者医療の患者負担割合の見直し】

※厚生労働省HPに基づき作成

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