よむ、つかう、まなぶ。
令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
地方公営企業等の経営効率化
取組の進捗評価
地方行財政
＜料金収入の推移＞ 病院を除き、平成30年度比で減少。
（億円）
96,385
97,121
• 公営企業の持続可能な経営に向けた優良事例の横展開や、広域化・デジタル化 100,000
94,320
96,076
91,224
7,564
7,487
7,147
対平成30年度比較(%)
7,082
6,609
推進のための財政支援、専門的なアドバイザー派遣などを通じ、経営戦略の策
15,367
15,128
15,537
80,000
15,226
水道
15,115
△ 3.8
定・改定や抜本的な経営改革を推進。
(含簡水)
＜公営企業全体の収支＞
60,000
交通
△ 14.1
41,773
40,757
42,999
41,234
39,605
2019年度 7,472億円 → 2022年度 8,126億円
病院
5.5
40,000
下水道
△ 2.6
＜収支赤字事業数＞
5,479
5,434
4,180
4,705
3,858
その他
△ 4.5
2019年度 1,071事業 → 2022年度 1,019事業
20,000
27,125
26,983
26,598
26,097
26,037
合計
△ 0.3
＜公営企業会計への繰出金＞
0
2019年度 3.0兆円 → 2022年度
2.9兆円
H30
R1
R2
R3
R4 （年度）
• 水道・下水道事業については、ほぼ全ての都道府県においてデジタル化に関する
水道(含簡水)
交通
病院
下水道
その他
事項も盛り込んだ広域化のための計画が策定され、取組が着実に進展。
＜建設投資額の推移＞ 更新費・修繕費の増嵩により、増加傾向。
＜広域化に取り組む自治体数・地区数＞
水道 ：2019年度 571団体 → 2022年度 651団体
下水道：2019年度 313地区 → 2022年度 535地区
• 公立病院については、2023年度末までの地方公共団体による経営強化プランの
策定を要請しているところ、2022年度の策定率は16.5%（総務省調査によれば、
2023年度末までに100%となる見込み）。
• 第三セクター等については、経営健全化や取組状況の公表を地方自治体に要請、
損失補償や短期貸付等の財政支援額は減少。
＜損失補償・債務保証＞2019年度 2.6兆円 → 2021年度 2.3兆円
＜短期貸付＞2019年度 1,682億円 → 2021年度 1,439億円
出典：総務省「令和４年度 地方公営企業等決算の概要」より作成。
今後の課題
• 各公営企業は、今後見込まれる人口減少による料金収入の減少、施設老朽化による維持管理経費や物価高騰による営業費用の増大も見据え、経営
戦略に基づく広域化・デジタル化・民間活用等の抜本的な改革や、計画的な料金水準の適正化を通じ、経営基盤の強化を更に図っていくべきである。
• 水道・下水道事業については、中長期的な視点に立った計画的な更新投資を進めるとともに、広域化やデジタル化、PPP/PFIを含む更なる民間活用に引き
続き取り組むべきである。
• 公立病院については、全病院において着実に「公立病院経営強化プラン」を策定し、持続可能な医療提供体制を確保するための経営強化に取り組んでい
くべきである。
• 第三セクター等については、人口減少等の社会経済情勢の変化などにより、債務超過法人の割合が増加傾向にあることを踏まえ、関係自治体においては、
経営健全化方針を踏まえ、健全化に向けた一層の取組を進めるべきである。
47
取組の進捗評価
地方行財政
＜料金収入の推移＞ 病院を除き、平成30年度比で減少。
（億円）
96,385
97,121
• 公営企業の持続可能な経営に向けた優良事例の横展開や、広域化・デジタル化 100,000
94,320
96,076
91,224
7,564
7,487
7,147
対平成30年度比較(%)
7,082
6,609
推進のための財政支援、専門的なアドバイザー派遣などを通じ、経営戦略の策
15,367
15,128
15,537
80,000
15,226
水道
15,115
△ 3.8
定・改定や抜本的な経営改革を推進。
(含簡水)
＜公営企業全体の収支＞
60,000
交通
△ 14.1
41,773
40,757
42,999
41,234
39,605
2019年度 7,472億円 → 2022年度 8,126億円
病院
5.5
40,000
下水道
△ 2.6
＜収支赤字事業数＞
5,479
5,434
4,180
4,705
3,858
その他
△ 4.5
2019年度 1,071事業 → 2022年度 1,019事業
20,000
27,125
26,983
26,598
26,097
26,037
合計
△ 0.3
＜公営企業会計への繰出金＞
0
2019年度 3.0兆円 → 2022年度
2.9兆円
H30
R1
R2
R3
R4 （年度）
• 水道・下水道事業については、ほぼ全ての都道府県においてデジタル化に関する
水道(含簡水)
交通
病院
下水道
その他
事項も盛り込んだ広域化のための計画が策定され、取組が着実に進展。
＜建設投資額の推移＞ 更新費・修繕費の増嵩により、増加傾向。
＜広域化に取り組む自治体数・地区数＞
水道 ：2019年度 571団体 → 2022年度 651団体
下水道：2019年度 313地区 → 2022年度 535地区
• 公立病院については、2023年度末までの地方公共団体による経営強化プランの
策定を要請しているところ、2022年度の策定率は16.5%（総務省調査によれば、
2023年度末までに100%となる見込み）。
• 第三セクター等については、経営健全化や取組状況の公表を地方自治体に要請、
損失補償や短期貸付等の財政支援額は減少。
＜損失補償・債務保証＞2019年度 2.6兆円 → 2021年度 2.3兆円
＜短期貸付＞2019年度 1,682億円 → 2021年度 1,439億円
出典：総務省「令和４年度 地方公営企業等決算の概要」より作成。
今後の課題
• 各公営企業は、今後見込まれる人口減少による料金収入の減少、施設老朽化による維持管理経費や物価高騰による営業費用の増大も見据え、経営
戦略に基づく広域化・デジタル化・民間活用等の抜本的な改革や、計画的な料金水準の適正化を通じ、経営基盤の強化を更に図っていくべきである。
• 水道・下水道事業については、中長期的な視点に立った計画的な更新投資を進めるとともに、広域化やデジタル化、PPP/PFIを含む更なる民間活用に引き
続き取り組むべきである。
• 公立病院については、全病院において着実に「公立病院経営強化プラン」を策定し、持続可能な医療提供体制を確保するための経営強化に取り組んでい
くべきである。
• 第三セクター等については、人口減少等の社会経済情勢の変化などにより、債務超過法人の割合が増加傾向にあることを踏まえ、関係自治体においては、
経営健全化方針を踏まえ、健全化に向けた一層の取組を進めるべきである。
47