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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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コロナ禍を経た我が国経済の変化と政策課題
全体総括
我が国経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、コロナ禍で生じたマイナスのGDPギャップは解消しつつある。その過程で、企業の設備の過剰感は解消さ
れ、人手不足感は業種や規模にかかわらず強まっているなど、「需要不足経済」から「人手不足経済」へと変貌しつつある。
また、国内の様々な価格が上昇している。輸入物価の上昇を起点に、国内物価が上昇。賃金上昇率も、人手不足企業を中心に高まっており、全体として
30年ぶりの高い水準。金利も上昇に転じている。
こうした中で、経済・財政一体改革は、ＤＸ・新技術の社会実装やＥＢＰＭの取組などを通じて、経済の回復や財政健全化の進捗に貢献。
今後の経済財政政策は、これまでの硬直的価格下・危機対応のものから、価格上昇下・成長力強化に対応したものへと質を変化させる必要。足下の賃金
上昇や堅調な投資計画を「成長と分配の好循環」の実現につなげ、民需主導の成長と持続可能な財政構造の確保を進めていくことが重要。
潜在GDPと実質GDP
（年率、兆円）
5
4
550
2
0
▲1
20
21
22
23
（年）
設備と雇用の過不足感
8
（過剰）
14
18
1.2
全産業
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
（年）
▲6
20
21
22
23
24（年）
（％）
1.0
人手不足業種
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
▲4
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
（月）
19
長期金利（10年物国債）
▲2
雇用人員の過不足感
13
17
0
生産設備の過不足感
2012
16
2
（不足）
▲ 30
15
賃金上昇率
（％）
4
▲ 20
▲ 40
13
6
0
▲ 10
2012
▲ 0.2
▲ 0.4
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
（期）
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23（年）
（年）
24
19
23
18
22
17
21
（「過剰」－「不足」、％pt）
16
20
15
19
14
18
13
エネルギー等の
輸入物価の上昇
生鮮食品及びエネルギー
を除く総合（コアコア）
▲2
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
（期）
2012
10
潜在GDP
1
17
実質GDP
ＧＤＰギャップ
2023年
Ⅲ期 ▲0.5％
Ⅳ期 ▲0.6％
16
510
20
生鮮食品を除く
総合（コア）
3
530
490
消費者物価上昇率
（前年同月比、％）
15
570
14
•
•
13
•
2012
•
（備考）左上図：内閣府「国民経済計算」等により作成。左下図：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。右上図：総務省「消費者物価指数」により作成。2012～2020年の値は、消費税調整済指数を使用。
下中図：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、 総務省「労働力調査」により作成。人手不足業種は、「建設業」「運輸・郵便」「宿泊・飲食」「生活関連・娯楽」。右下図：財務省「国債金利情報」により作成。
3
全体総括
我が国経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、コロナ禍で生じたマイナスのGDPギャップは解消しつつある。その過程で、企業の設備の過剰感は解消さ
れ、人手不足感は業種や規模にかかわらず強まっているなど、「需要不足経済」から「人手不足経済」へと変貌しつつある。
また、国内の様々な価格が上昇している。輸入物価の上昇を起点に、国内物価が上昇。賃金上昇率も、人手不足企業を中心に高まっており、全体として
30年ぶりの高い水準。金利も上昇に転じている。
こうした中で、経済・財政一体改革は、ＤＸ・新技術の社会実装やＥＢＰＭの取組などを通じて、経済の回復や財政健全化の進捗に貢献。
今後の経済財政政策は、これまでの硬直的価格下・危機対応のものから、価格上昇下・成長力強化に対応したものへと質を変化させる必要。足下の賃金
上昇や堅調な投資計画を「成長と分配の好循環」の実現につなげ、民需主導の成長と持続可能な財政構造の確保を進めていくことが重要。
潜在GDPと実質GDP
（年率、兆円）
5
4
550
2
0
▲1
20
21
22
23
（年）
設備と雇用の過不足感
8
（過剰）
14
18
1.2
全産業
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
（年）
▲6
20
21
22
23
24（年）
（％）
1.0
人手不足業種
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
▲4
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
（月）
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長期金利（10年物国債）
▲2
雇用人員の過不足感
13
17
0
生産設備の過不足感
2012
16
2
（不足）
▲ 30
15
賃金上昇率
（％）
4
▲ 20
▲ 40
13
6
0
▲ 10
2012
▲ 0.2
▲ 0.4
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
（期）
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23（年）
（年）
24
19
23
18
22
17
21
（「過剰」－「不足」、％pt）
16
20
15
19
14
18
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エネルギー等の
輸入物価の上昇
生鮮食品及びエネルギー
を除く総合（コアコア）
▲2
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
（期）
2012
10
潜在GDP
1
17
実質GDP
ＧＤＰギャップ
2023年
Ⅲ期 ▲0.5％
Ⅳ期 ▲0.6％
16
510
20
生鮮食品を除く
総合（コア）
3
530
490
消費者物価上昇率
（前年同月比、％）
15
570
14
•
•
13
•
2012
•
（備考）左上図：内閣府「国民経済計算」等により作成。左下図：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」により作成。右上図：総務省「消費者物価指数」により作成。2012～2020年の値は、消費税調整済指数を使用。
下中図：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、 総務省「労働力調査」により作成。人手不足業種は、「建設業」「運輸・郵便」「宿泊・飲食」「生活関連・娯楽」。右下図：財務省「国債金利情報」により作成。
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