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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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立地適正化計画の作成・実施の促進
市町村による立地適正化計画の作成及び地域公共交通計画との
連携は着実に進捗。一方、中小規模の市町村では「人員体制が十分
でない」等の理由により未作成の市町村が相当数存在。
作成した立地適正化計画に基づく居住誘導・都市機能誘導につい
ては、緩やかに進展。なお、誘導の結果、防災、公共交通、公共施
設・インフラ管理、土地利用等の観点から、都市構造が望ましい状態と
なっているかどうかについても配慮が必要。
700
【立地適正化計画の作成】
• 計画を作成した市町村数：
177（2018.8）→504（2023.3）
200
348
400
175
62
62
0
468
100
231
（目標）
600
公表済
504
383
142
171 作成中
198
237
275
175
178
675
212
248
0
581
265
276
300
407
522
626
448
310
1
R７.３
H26.12 H27.３ H28.３ H29.３ H30.３ H31.３ R２.３ R３.３ R４.３ R５.３
＜都市機能誘導＞
市町村全域に存する誘導施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設の占
める割合が維持・増加した市町村数
市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の
占める割合が維持・増加した市町村数
（63.9%）
500
0
＜居住誘導＞
維持又は増加した都市数（比率）
600
100
【立地適正化計画と地域公共交通計画との連携】
• 両計画を連携して作成した市町村数：
172（2019.7）→386（2023.3）
274
＜立地適正化計画の作成に取り組む市町村数の実績と目標＞
市町村数
取組の進捗評価
社会資本整備
評価対象都市数
429
※１ 評価対象都市・・・R3年度までに立地適正化計画を作成・公表した都市のうち、
居住誘導区域を設定した都市
※２ 立地適正化計画を公表した年度の翌年度４月１日を基準とし、2023年４月１
日時点の数値と比較して算出
維持又は増加した都市数（比率）
評価対象都市数
274
（63.6%）
431
①政令市・中核市
42
（61.7%）
68
②①以外の人口10万人以上の都市
52
（59.8%）
87
③人口10万人未満の都市
180
（65.2%）
276
【内訳】
※３ 誘導施設・・・都市再生特別措置法に定める「都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設」
※４ 評価対象都市・・・R3年度までに立地適正化計画を作成・公表した都市
※５ 立地適正化計画を公表した年度の翌年度４月１日を基準とし、2023年４月１日時点の数値と比較して算出
今後の課題
人口減少社会における持続可能なまちづくりのため、以下の取組について更なる推進が必要。
• 立地適正化計画の実効性の向上に向け、更なる裾野拡大（広域連携を含む）や計画の高質化（実効的なPDCA等）の促進
• 立地適正化計画とインフラ老朽化対策（施設の集約・複合化等）や建築・都市のDXとの連携
42
市町村による立地適正化計画の作成及び地域公共交通計画との
連携は着実に進捗。一方、中小規模の市町村では「人員体制が十分
でない」等の理由により未作成の市町村が相当数存在。
作成した立地適正化計画に基づく居住誘導・都市機能誘導につい
ては、緩やかに進展。なお、誘導の結果、防災、公共交通、公共施
設・インフラ管理、土地利用等の観点から、都市構造が望ましい状態と
なっているかどうかについても配慮が必要。
700
【立地適正化計画の作成】
• 計画を作成した市町村数：
177（2018.8）→504（2023.3）
200
348
400
175
62
62
0
468
100
231
（目標）
600
公表済
504
383
142
171 作成中
198
237
275
175
178
675
212
248
0
581
265
276
300
407
522
626
448
310
1
R７.３
H26.12 H27.３ H28.３ H29.３ H30.３ H31.３ R２.３ R３.３ R４.３ R５.３
＜都市機能誘導＞
市町村全域に存する誘導施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設の占
める割合が維持・増加した市町村数
市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の
占める割合が維持・増加した市町村数
（63.9%）
500
0
＜居住誘導＞
維持又は増加した都市数（比率）
600
100
【立地適正化計画と地域公共交通計画との連携】
• 両計画を連携して作成した市町村数：
172（2019.7）→386（2023.3）
274
＜立地適正化計画の作成に取り組む市町村数の実績と目標＞
市町村数
取組の進捗評価
社会資本整備
評価対象都市数
429
※１ 評価対象都市・・・R3年度までに立地適正化計画を作成・公表した都市のうち、
居住誘導区域を設定した都市
※２ 立地適正化計画を公表した年度の翌年度４月１日を基準とし、2023年４月１
日時点の数値と比較して算出
維持又は増加した都市数（比率）
評価対象都市数
274
（63.6%）
431
①政令市・中核市
42
（61.7%）
68
②①以外の人口10万人以上の都市
52
（59.8%）
87
③人口10万人未満の都市
180
（65.2%）
276
【内訳】
※３ 誘導施設・・・都市再生特別措置法に定める「都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設」
※４ 評価対象都市・・・R3年度までに立地適正化計画を作成・公表した都市
※５ 立地適正化計画を公表した年度の翌年度４月１日を基準とし、2023年４月１日時点の数値と比較して算出
今後の課題
人口減少社会における持続可能なまちづくりのため、以下の取組について更なる推進が必要。
• 立地適正化計画の実効性の向上に向け、更なる裾野拡大（広域連携を含む）や計画の高質化（実効的なPDCA等）の促進
• 立地適正化計画とインフラ老朽化対策（施設の集約・複合化等）や建築・都市のDXとの連携
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