デジタル田園都市国家構想の実現①

地方行財政

取組の進捗評価
【デジタル田園都市国家構想交付金】
• デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、従来の地方創生推進タイプ
（旧 地方創生推進交付金）に加え、令和３年度補正予算からデジタル
実装タイプを創設し、デジタルを活用した地方の課題解決や魅力向上に資
する取組を支援。
• デジタル田園都市国家構想の実現に向けたKPIである「デジタル実装に取
り組む地方公共団体【目標：2024年度までに1,000団体、2027年度
までに1,500団体】」について、2023年6月時点で1,090団体を達成す
るなど、着実な進展が認められる。
出典：内閣官房「デジタル田園都市国家構想交付金について（令和５年12月）」
＜地方創生推進タイプ＞
• 地方創生推進タイプについては、平成28年度から、地方版総合戦略に位
置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組や、デジタ
デジタル実装に取り組む地方公共団体
ル田園都市国家構想による地方活性化の取組を支援。
• 同交付金については、毎年、全体としての効果検証が実施されており、そ
の効果が認められる。
＜デジタル実装タイプ＞
• デジタル実装タイプについては、行政サービスや教育、交通など様々な分野
において、オンライン申請やオンライン学習環境整備、自動運転やドローン
等を活用したサービス実装などの多様な事例に交付決定（R3補正分：
531団体、843事業 → R4補正分：992団体、1,845事業）。加えて、
交付金採択事例集のHP公表などを通じて優良事例の全国展開を推進。
• 効果検証については、サービス実装後、一定期間の利活用がなされ次第、
出典：内閣官房「令和5年度 デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・
順次実施していく予定。
改善の取組等に関する調査結果」

今後の課題
• デジタル実装に取り組む地方公共団体の目標達成などKPIの達成に向けての個々の取組を推進するだけでなく、地方創生の取組が2014年の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の策定から2024年で10年を迎える中、これまでの地方創生の成果に関する振り返りを行うべきである。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の効果検証を実施し、その結果も踏まえて、優良事例の全国展開の取組を推進するべきである。
• 人口減少を踏まえた、国・地方の業務効率化や公共サービスの向上に向けたデジタル行財政改革会議の議論にも注視しつつ、従来にはない先駆的な取組
事例を積極的に発掘するなど、効果的かつ集中的な交付決定を行っていくべきである。
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