社会保障分野における全体評価③

社会保障

• 「歳出改革」という視点では、２０１９年度から２０２３年度までに、社会保障分野において国費ベースで約０．８兆円の削減を実現したほか、全世代型
社会保障の改革工程（令和５年１２月閣議決定）に、これまでの経済財政一体改革における議論等を踏まえた改革項目を盛り込むなど、２０２８年
までの歳出改革の道筋を具体化するなどの成果も認められる。
• 一方、医療費の地域差半減や地域医療構想の実現など、改革の進捗について課題がみられる事項も存在する。これらについては、進捗がみられない原因等
を分析し、その結果を踏まえ課題解決に向けた対応策を経済財政諮問会議で議論した上で、本年夏の骨太方針において対応の方向性を示すべきである。
また、国民健康保険制度における普通調整交付金については、保険者努力支援制度の活用など一定の進捗はみられるものの、更なる医療費適正化等に向
けた論点や改善点を整理し、議論を深めるべきである。地域医療構想や医療費地域差半減の推進役を果たすべき都道府県に対するインセンティブの在り方
についても検討を深めるべきである。また、経済・財政一体改革推進委員会としても、こうした検討や議論の状況、進捗を把握し、改革の推進を図っていく。

グラフ・表等

※財務省、内閣官房HPに基づき作成

※医療費の地域差半減や地域医療構想の実現については、P25の図参照

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