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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料4ー2経済・財政一体改革の点検・検証(経済・財政一体改革推進委員会) (44 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》 |
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地方行財政改革等分野における全体評価①
地方行財政
• 地方財政については、平成23年度以降、「一般財源総額実質同水準ルール」のもとで、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保しつ
つ、臨時財政対策債の発行額を抑制するなど財政健全化も進めてきたところ。
• 国税法定率分と地方税収等の増収により、近年の地方財政計画においては、折半対象財源不足がほぼ存在しない状態が続いており、臨時財政対策債の発
行も抑制されている状況。
<地方一般財源総額(地財計画ベース)の推移>
出典:総務省データを基に内閣府作成
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地方行財政
• 地方財政については、平成23年度以降、「一般財源総額実質同水準ルール」のもとで、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保しつ
つ、臨時財政対策債の発行額を抑制するなど財政健全化も進めてきたところ。
• 国税法定率分と地方税収等の増収により、近年の地方財政計画においては、折半対象財源不足がほぼ存在しない状態が続いており、臨時財政対策債の発
行も抑制されている状況。
<地方一般財源総額(地財計画ベース)の推移>
出典:総務省データを基に内閣府作成
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