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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料4ー2経済・財政一体改革の点検・検証(経済・財政一体改革推進委員会) (53 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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DXを活用した教育改革の推進

文教・科技

取組の進捗評価
【一人一台端末による個別最適な学び・協働的な学び】
• 令和5年度までに一人一台端末環境を整備
⇒端末だけでなくネットワーク環境の整備やICT支援員の配置、教員への研修、CBTシステムの
開発やデジタル教科書の開発普及等ハード・ソフト両面の一体的な整備を推進。
• 令和5年度調査時点で週3回以上の頻度で授業に活用している自治体が約9割
⇒学校現場の創意工夫の下で、端末を活用した好事例を創出(不登校児童生徒等に対す
る学びの保障や心の健康観察等の活用事例含む)。
社会経済的背景の水準が低い層の学力への有意な効果や、ICT使い方別で見た時に学習
ソフトなどの活用で学力・学習意欲に有意な効果を確認(「GIGAスクール構想のエビデンス整備に
関する研究会」より)。

校務におけるクラウドサービスの活用状況

【校務DXによる校務効率化】
• 校務のデジタル化の推進により様々な場面(※)で効率化が図られるも、取組は道半ば。
…ICTを活用した校務効率化の優良事例を十分に取り入れている学校の割合 28.5%
※ 職員会議や連絡掲示板、アンケート等のペーパーレス化、生成AIを含むデジタル技術の校
務での活用、保護者との連絡のデジタル化、説明会等のオンライン化への取組

児童生徒の
欠席・遅刻・早退連絡の受付

完全にデジタル化

半分以上デジタル化

30.8%

32.9%

保護者への
お便り・配布物等の配信

完全にデジタル化

半分以上デジタル化

5.9%

27.2%

【教育データの利活用を含む教育政策のPDCA】
• 一人一台端末を活用した教育データの利活用に関する実証研究の実施等、教育データの
利活用促進に向けた取組を実施。
• 各自治体における教育政策のPDCAの取組は道半ば。
…学力調査等の国や地方自治体の調査結果の分析や施策への反映(71.1%→81.3%)
個別の施策におけるエビデンスを重視した政策の改善・見直し(56.8%→64.1%)
既存の調査の改善等による政策立案に活用しやすいデータの整備(25.8%→31.7%)

児童生徒への
調査・アンケートの実施・集計

完全にデジタル化

半分以上デジタル化

8.0%

36.5%

職員会議等資料のクラウド上で
の共有・ペーパーレス化

完全にペーパーレス化 半分以上ペーパーレス化

職員会議等の
ハイブリッド実施

完全にハイブリッド化 半分以上ハイブリッド化

※2020年度→2022年度における都道府県・政令指定都市・市区町村の実績を合算したもの。

32.9%
1.4%

34.4%
2.5%

出典:文部科学省公表資料を基に作成

今後の課題
• ICTの利活用に係る地域間・学校間格差を解消するためのハード・ソフト両面の環境の充実
主な課題…(ハード面)端末の故障頻度の増加、指導者用端末の不足、ネットワーク速度の不足
(ソフト面)教師のリテラシー・指導力の格差等
• 児童生徒同士でやりとりする場面や理解度等に合わせて課題に取り組む場面などの個別最適・協働的な学びの充実と情報活用能力の向上
• 高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の強化
• クラウド環境を活用した校務DXの徹底、クラウド対応の教育情報セキュリティポリシーの策定、次世代の校務システムの導入による校務効率化
• 各自治体が使いやすい形での調査データや研究成果等を集約するデータ・プラットフォーム等の運用・機能充実等を通じた教育データの利活用促進

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