（参考）GIGAスクール構想に関するEBPM強化の取組

EBPM

〇検証・分析

ポイント
行政（内閣府・文部科学省・地方自治体）、有識者、分析委託業者が
研究会を通じて連携することで、専門性や精度の高い多角的な分析による
質の高いＥＢＰＭを実現。
〇体制づくり
GIGAスクール構想の効果的な推進に向け、内閣府と文部科学省の連携
の下、ハード・ソフト環境整備等による効果検証を通じたエビデンス整備の
ため、経済学・教育学・社会学等の有識者からなる研究会を設置。
〇EBPMの設計
研究会における議論を通じ、施策と目標との間のロジックの仮説を立て、検
証のための最適な分析手法、必要な分析項目とデータ整備の方針等を検
討。
〇データ収集
内閣府が行政（文部科学省・地方自治体）とのデータ貸与契約に関す
る業務を担い、分析委託業者にデータを提供する体制を構築することで、
データ取得の障壁低減による効率的なデータ収集を実現。
【収集データ】
・全国学力・学習状況調査
・埼玉県学力・学習状況調査
・学校における教育の情報化の実態等に関する調査
・情報活用能力調査 等

全国学力・学習状況調査等各種データを用い、1人1台端末の効果を検証。
（検証内容）
① 全国学力・学習状況調査等を用い、ICT利用頻度と偏差値や学習意
欲との関係性を検証。
② 世帯収入や両親の学歴等のデータを活用（※）して、SES（家庭の
社会経済的背景）指標を用いた階層ごとにICT利用頻度と偏差値や
学習意欲との関係性を検証。
※…「全国学力・学習状況調査」（児童・生徒情報、毎年実施）と、接合可能な
「保護者に対する調査」（保護者情報、４年に１度実施）を紐づけて分析。

③ より高度なモデル分析手法（認知診断モデル）を用い、ICTの利用と
学力を習得する上でのスキルや知識との関係性を検証。

（検証結果）
① ICT利用頻度が低い児童と比較し、高い児童の方が偏差値や学習意
欲が高い傾向を確認。ただし、利用頻度に応じて一貫して偏差値や学
習意欲が高くなるのではなく、高程度（ほぼ毎日）より、中程度（週１
回以上ほぼ毎日未満）の利用頻度で偏差値や学習意欲が最も高い。
② SESが低い階層ほどICTの利用と偏差値や学習意欲との相関が強いこ
とを確認。
③ ICT利用による習得確率が高いスキル・知識と、習得確率が低いものが
あることを確認。

〇エビデンスの活用
上述の検証・分析結果などを研究会を通じて関係者で共有するとともに、改
革工程表2022において、GIGAスクール構想に関するKPI第２階層として、
新たに「１人１台端末を（週3回以上）授業で活用している学校の割合」
を設定した。
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