給付と負担の見直し等②

社会保障

取組の進捗評価
【前期高齢者納付金の報酬調整】
• 2023年5月、前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入するよう法改正。
【外来受診時定額負担】
• 2022年10月以降、紹介状なしでの大病院受診時の負担額を2016年4月の導入時に設定した5000円から7000円に見直し。
【介護の多床室室料に関する給付の在り方】
• 一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担について、2024年度介護報酬改定で見直し。引き続き、在宅との負担の公平性、各施
設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を実施。
【介護保険の１号保険料負担の在り方】
• 介護保険料の１号被保険者間での所得再分配機能を強化するため、標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引
下げ等について、2023年12月の社会保障審議会介護保険部部会で見直しの成案を提示しており、2024年度から開始予定。
【前期高齢者納付金の報酬調整】

※厚生労働省HPに基づき作成

【外来受診時定額負担】

※厚生労働省HPに基づき作成

今後の課題
超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まる
ことや、2040 年頃に高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急激に減少すること等を踏まえ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療・介
護にかかる費用について、公平に支え合うことができるよう、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図る必要がある。新経済・財政再
生計画改革工程表に検討とされた項目についても、経済・財政一体改革の観点から引き続き推進を図る。
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