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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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歳出の目安と補正予算（社会保障関係費）
全体総括
機動的な政策対応を行いつつ、毎年度、歳出の目安に沿った予算編成を実施。社会保障については、メリハリをつけながら、報酬・薬価改定や制度等の見
直しを継続。３報酬改定が行われた2024年度には、医療・介護等関係者の「物価高に負けない賃上げ」にも対応。
社会保障給付費対ＧＤＰ比をみると、こうした改革努力と名目ＧＤＰの拡大等により、2010年代は概ね横ばいで安定的に推移。2020・2021年度に
はコロナ対策による拡大がみられたが、2022年度以降、補正予算の規模は段階的に縮小。コロナ対応に関する公費支援は、2023年度末で終了予定。
•
•
社会保障給付費（対ＧＤＰ比）
社会保障関係費（国の一般会計、当初予算）の伸び
0.9
（前年度差、兆円）
0.8
0.7
0.6
0.5
26
制度改正による減
0.17
当初予算における実質的な増加額（高齢化による増加分）
24
0.14
20
0.13
0.13
0.4
0.3
0.2
0.5
0.5
0.5
0.48
0.13
2016
17
18
19
0.15
社会保障給付費対ＧＤＰ比
（医療・介護・年金・雇用等の合計）
22
150
100
16
14
0.35
0.39
0.41
0.37
20
21
22
23
24 （年度）
社会保障給付費（右軸）
12
10
2001
05
近年の主な制度改正の例
年度
200
対ＧＤＰ比は安定的に推移
18
0.14
0.41
0.1
0
0.13
0.22
当初予算ベース （兆円）
250
コロナによる拡大
（％）
主 な 取 組 内 容
・薬価改定等（▲1,600億円程度）
・後期高齢者医療の患者負担割合見直し（▲300億円程度）
2022
・診療報酬(リフィル処方箋の導入、一般診療等の特例的評価等)(▲400億円程度)
・診療報酬（その他本体改定）（＋300億円程度）
・薬価改定等（▲1,300億円程度）
・前期高齢者納付金の報酬調整（▲1,300億円程度）
2024
・３報酬改定で、「物価高に負けない賃上げ」（ベア：2024年度＋2.5％、2025年
度＋2.0％）の実現に必要な水準の改定率を決定
15
0
23 （年度）
20
社会保障関係費（国の一般会計）の補正予算額
12
10
（兆円）
総額
8
6
4
2
保健衛生
対策費
0.2
0
2016～19
11.1
8.3
2.6
1.1
1.4
3.6
5.8
20
4.8
21
雇用労災対策費
生活扶助等
社会福祉費
4.7
0.8
その他
・薬価改定（▲700億円程度）
・後期高齢者医療の患者負担割合見直し（▲400億円程度）
2023
・雇用調整助成金特例見直し（▲300億円程度）
・生活扶助基準の見直し（＋100億円程度）
10
50
3.4
22
1.3
1.0
23
経 費
主 な 施 策
雇用労災
対策費
・労働保険特会への繰入
（雇用調整助成金支給に係る
財源確保）等
生活扶助等
社会福祉費
・緊急小口資金
・子育て世帯・住民税非課税
世帯への給付金
等
保健衛生
対策費
・ワクチン接種対策費用
・緊急包括支援交付金
（※2023年度でコロナ公費負
担は終了予定）等
（年度）
（平均）
（参考）社会保障関係費の目安：基盤強化期間（2019～2021年度）においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
(骨太方針2021より抜粋)
（備考）左上下図：各年度予算書により作成。左上図は、社会保障の充実や公経済負担等の影響を除いたもの。コロナの影響を受けた医療費動向を踏まえ、医療費に係る国民負担分について、2021年度▲2,000億円、2022年度
▲700億円程度減少させたベースとの比較。右上図：2021年度までは、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」により作成。2022～2023年度の社会保障給付費は、厚生労働省推計（当初予算ベース） 、
GDPは、2022年度は内閣府「国民経済計算」、2023年度は「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和６年1月26日閣議決定）」。社会保障給付費対GDP比は、2001年度15.5％から2011年度には
21.7%に上昇。その後は2019年度22.3％とコロナ前まで概ね横ばいで推移。その間の負担（対GDP比）は、保険料負担：（2001年度）10.6％→(2011年度)12%→（2019年度）13.3％、公費負担：（2001年度）
5.1％→（2011年度）8.7％→（2019年度）9.3％となっている。 右下図：各年度予算書により作成。
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全体総括
機動的な政策対応を行いつつ、毎年度、歳出の目安に沿った予算編成を実施。社会保障については、メリハリをつけながら、報酬・薬価改定や制度等の見
直しを継続。３報酬改定が行われた2024年度には、医療・介護等関係者の「物価高に負けない賃上げ」にも対応。
社会保障給付費対ＧＤＰ比をみると、こうした改革努力と名目ＧＤＰの拡大等により、2010年代は概ね横ばいで安定的に推移。2020・2021年度に
はコロナ対策による拡大がみられたが、2022年度以降、補正予算の規模は段階的に縮小。コロナ対応に関する公費支援は、2023年度末で終了予定。
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社会保障給付費（対ＧＤＰ比）
社会保障関係費（国の一般会計、当初予算）の伸び
0.9
（前年度差、兆円）
0.8
0.7
0.6
0.5
26
制度改正による減
0.17
当初予算における実質的な増加額（高齢化による増加分）
24
0.14
20
0.13
0.13
0.4
0.3
0.2
0.5
0.5
0.5
0.48
0.13
2016
17
18
19
0.15
社会保障給付費対ＧＤＰ比
（医療・介護・年金・雇用等の合計）
22
150
100
16
14
0.35
0.39
0.41
0.37
20
21
22
23
24 （年度）
社会保障給付費（右軸）
12
10
2001
05
近年の主な制度改正の例
年度
200
対ＧＤＰ比は安定的に推移
18
0.14
0.41
0.1
0
0.13
0.22
当初予算ベース （兆円）
250
コロナによる拡大
（％）
主 な 取 組 内 容
・薬価改定等（▲1,600億円程度）
・後期高齢者医療の患者負担割合見直し（▲300億円程度）
2022
・診療報酬(リフィル処方箋の導入、一般診療等の特例的評価等)(▲400億円程度)
・診療報酬（その他本体改定）（＋300億円程度）
・薬価改定等（▲1,300億円程度）
・前期高齢者納付金の報酬調整（▲1,300億円程度）
2024
・３報酬改定で、「物価高に負けない賃上げ」（ベア：2024年度＋2.5％、2025年
度＋2.0％）の実現に必要な水準の改定率を決定
15
0
23 （年度）
20
社会保障関係費（国の一般会計）の補正予算額
12
10
（兆円）
総額
8
6
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保健衛生
対策費
0.2
0
2016～19
11.1
8.3
2.6
1.1
1.4
3.6
5.8
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4.8
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雇用労災対策費
生活扶助等
社会福祉費
4.7
0.8
その他
・薬価改定（▲700億円程度）
・後期高齢者医療の患者負担割合見直し（▲400億円程度）
2023
・雇用調整助成金特例見直し（▲300億円程度）
・生活扶助基準の見直し（＋100億円程度）
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3.4
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経 費
主 な 施 策
雇用労災
対策費
・労働保険特会への繰入
（雇用調整助成金支給に係る
財源確保）等
生活扶助等
社会福祉費
・緊急小口資金
・子育て世帯・住民税非課税
世帯への給付金
等
保健衛生
対策費
・ワクチン接種対策費用
・緊急包括支援交付金
（※2023年度でコロナ公費負
担は終了予定）等
（年度）
（平均）
（参考）社会保障関係費の目安：基盤強化期間（2019～2021年度）においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
(骨太方針2021より抜粋)
（備考）左上下図：各年度予算書により作成。左上図は、社会保障の充実や公経済負担等の影響を除いたもの。コロナの影響を受けた医療費動向を踏まえ、医療費に係る国民負担分について、2021年度▲2,000億円、2022年度
▲700億円程度減少させたベースとの比較。右上図：2021年度までは、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」により作成。2022～2023年度の社会保障給付費は、厚生労働省推計（当初予算ベース） 、
GDPは、2022年度は内閣府「国民経済計算」、2023年度は「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和６年1月26日閣議決定）」。社会保障給付費対GDP比は、2001年度15.5％から2011年度には
21.7%に上昇。その後は2019年度22.3％とコロナ前まで概ね横ばいで推移。その間の負担（対GDP比）は、保険料負担：（2001年度）10.6％→(2011年度)12%→（2019年度）13.3％、公費負担：（2001年度）
5.1％→（2011年度）8.7％→（2019年度）9.3％となっている。 右下図：各年度予算書により作成。
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