医療介護のサービス改革・DX等の推進①

社会保障

取組の進捗評価
【医療・介護DX】
• 2023年６月に「医療DXの推進に関する工程表」を策定。これに基づき、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等に向けて、オンライン資格確認
の原則義務化、2024年12月からの健康保険証の発行終了・マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行などを推進。2024年１月時点で、96.4%の保険
医療機関等においてオンライン資格確認を導入。（目標：導入義務のあるすべての医療機関）。また、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテの
標準化、電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定DX、医療等情報の二次利用等に向けた取組を進めている。
【介護の生産性向上等】
• 2021年度介護報酬改定及び2024年度介護報酬改定等において、テクノロジーの活用等を通じた業務負担軽減の推進など生産性向上、科学的介護
情報システム（LIFE）を活用した科学的介護、介護保険業務のデジタル化を推進。介護福祉施設等に占めるロボット・センサーの導入施設数の割合は
2022年11月時点で24.9％（目標：2021年度（16.6%）以降上昇）であり、目標を達成。
【タスク・シフト／シェア】
• 看護師の特定行為研修制度を推進。特定行為研修を修了し医療機関に就業する看護師数は、目標7,000名（2023年度）に対し、5,850名（2022
年度）である（修了者数は2023年９月現在8,820名)。2024年度診療報酬改定において医師事務作業補助体制加算の見直しを実施。引き続き、こ
れまでの制度改正の活用も含めたタスク・シフト／シェアの推進。
【多剤投与の適正化】
• 2022年度診療報酬改定及び2024年度診療報酬改定において、医師・病院薬剤師や薬局薬剤師の協働による適正使用の評価を見直し。また、高齢
者医薬品適正使用検討会の検討を踏まえて、2021年３月に高齢者のポリファーマシー対策に関する業務手順書を作成し病院等に周知。さらに当該手順
書等の見直しを検討し病院や地域における取組を推進するとともに、保険者インセンティブにおいて適正服薬を促す取組を実施。
【介護の生産性向上】
＜ロボット・センサーの例＞ 排泄支援
＜介護福祉施設等に占めるロボット・センサーの導入施設数の割合＞
※地域医療介護総合確保基金による支援を受けたもの

21.9%

24.9%

16.6%

非装着型離床アシスト

2021

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見守りセンサー

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※内閣府ＨＰに基づき作成

※厚生労働省HPより

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