よむ、つかう、まなぶ。
令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
社会保障分野におけるこれまでの歳出改革の成果
社会保障
■これまで、「歳出の目安」に基づき、新経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれた項目等により、5年間で国費ベース約0.8兆円の改革を実施。
■今後についても、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）の策定に当たり、経済・財
政一体改革推進委員会との連携を図り、これまでの一体改革工程表の内容を反映。「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づ
き、「改革工程」における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、2028年までに、公費節減効果について1.1兆円の確保を図る。
2019年
2020年
・ 介護納付金の
総報酬割の拡大
（▲610億円）
・ 薬価改定等
（▲500億円）
等
・ 介護納付金の
総報酬割の拡大
（▲610億円）
・ 薬価改定等
（▲600億円）
等
▲1300億円
▲1300億円
2021年
2022年
・ 薬価改定
（▲1000億円）
・ 介護保険制度
改正（補足給付
の見直し：▲110
億円）
等
▲1300億円
2023年
2024年
2025~2028年
（予算案）
（社会保障の改革工程）
・ 勤労者皆保険の実現に向けた
取組
・ 医療DXによる効率化・質の向
上
・ 生成AI等を用いた医療データ
の利活用の促進
・ 医療提供体制改革の推進
・ 効率的で質の高いサービス提
供体制の構築
・ 介護保険制度改革（ケアマネ
ジメントに関する給付の在り方、軽
度者への生活援助サービス等に関
する給付の在り方）
・ 医療・介護保険における金融
所得の勘案
・ 医療・介護の3割負担（現役
並み所得）の適切な判断基準設
定
・ 介護保険制度改革（利用者
負担（2割負担）の範囲、多床
室の室料負担）
・ 高齢者の活躍促進や健康寿
命の延伸等
等
・ 薬価改定等
（▲1600億円）
・ 後期高齢者医
療の患者負担割
合見直し（▲300
億円）
・ 被用者保険の
適用拡大等
（▲300億円）
・ リフィル処方箋
の導入（▲100
億円）
等
・ 薬価改定
（▲700億円）
・ 後期高齢者医
療の患者負担割
合見直し（▲400
億円）
等
・ 薬価等改定等
▲1300億円）
・ 前期高齢者納
付金の報酬調整
（▲1300億円）
・ 被用者保険の
適用拡大
（▲100億円）
（診療報酬、介
護報酬、障害福
祉サービス等報酬
改定
＋900億円）
等
▲2200億円
▲1500億円
▲1400億円
現在の新経済・財政再生計画５年間で国費ベース約0.8兆円の改革効果
歳出改革により社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成
2028年度までの各年度の
予算編成過程において
検討・実施
※財務省、内閣官房HPに基づき作成
29
社会保障
■これまで、「歳出の目安」に基づき、新経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれた項目等により、5年間で国費ベース約0.8兆円の改革を実施。
■今後についても、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）の策定に当たり、経済・財
政一体改革推進委員会との連携を図り、これまでの一体改革工程表の内容を反映。「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づ
き、「改革工程」における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、2028年までに、公費節減効果について1.1兆円の確保を図る。
2019年
2020年
・ 介護納付金の
総報酬割の拡大
（▲610億円）
・ 薬価改定等
（▲500億円）
等
・ 介護納付金の
総報酬割の拡大
（▲610億円）
・ 薬価改定等
（▲600億円）
等
▲1300億円
▲1300億円
2021年
2022年
・ 薬価改定
（▲1000億円）
・ 介護保険制度
改正（補足給付
の見直し：▲110
億円）
等
▲1300億円
2023年
2024年
2025~2028年
（予算案）
（社会保障の改革工程）
・ 勤労者皆保険の実現に向けた
取組
・ 医療DXによる効率化・質の向
上
・ 生成AI等を用いた医療データ
の利活用の促進
・ 医療提供体制改革の推進
・ 効率的で質の高いサービス提
供体制の構築
・ 介護保険制度改革（ケアマネ
ジメントに関する給付の在り方、軽
度者への生活援助サービス等に関
する給付の在り方）
・ 医療・介護保険における金融
所得の勘案
・ 医療・介護の3割負担（現役
並み所得）の適切な判断基準設
定
・ 介護保険制度改革（利用者
負担（2割負担）の範囲、多床
室の室料負担）
・ 高齢者の活躍促進や健康寿
命の延伸等
等
・ 薬価改定等
（▲1600億円）
・ 後期高齢者医
療の患者負担割
合見直し（▲300
億円）
・ 被用者保険の
適用拡大等
（▲300億円）
・ リフィル処方箋
の導入（▲100
億円）
等
・ 薬価改定
（▲700億円）
・ 後期高齢者医
療の患者負担割
合見直し（▲400
億円）
等
・ 薬価等改定等
▲1300億円）
・ 前期高齢者納
付金の報酬調整
（▲1300億円）
・ 被用者保険の
適用拡大
（▲100億円）
（診療報酬、介
護報酬、障害福
祉サービス等報酬
改定
＋900億円）
等
▲2200億円
▲1500億円
▲1400億円
現在の新経済・財政再生計画５年間で国費ベース約0.8兆円の改革効果
歳出改革により社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成
2028年度までの各年度の
予算編成過程において
検討・実施
※財務省、内閣官房HPに基づき作成
29