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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料4ー2経済・財政一体改革の点検・検証(経済・財政一体改革推進委員会) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》 |
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エビデンス整備プランで得られた成果の改革工程表2023等への反映状況等一覧
分野
社会保障
社会資本整
備等
社会資本整
備等
施策
医療扶助
ICTの活用
中長期的
な担い手の
確保
EBPM
確認するエビデンス
主なエビデンス構築の成果
改革工程表への反映等の対応状況
改革工程表中の医療扶助の
ガバナンス強化に係る検討に
関し、どのようなデータが必要と
なるのか。
・ 制度の見直しに関するこれまでの議論から、目標設定・
評価やデータ分析等に係る助言を行うなどの、都道府県
による市町村支援の強化に向けた方向性をまとめた。マ
イナンバーカードを用いた医療扶助のオンライン資格確認
については、令和5年度中の運用開始に向けて準備を
進めており、ログ情報を活用し、受診行動が習慣化する
前の早期からのアプローチが可能となる見込み。
・ 令和5年度事業において、都道府県が行うデータ分析
に資するよう、医療等情報の地域差、経年変化等を「見
える化」するツールとデータ活用マニュアルを作成予定。
改革工程表2023において、生活保
護受給者の頻回受診対策について、
取組を「オンライン資格確認システムを
活用した早期の助言等の仕組みを構
築・推進する。」と修正。
「ICT活用」と「建設現場の生
産性向上」の関係性
・ ICT施工の対象となる起工測量から電子納品までの
延べ作業時間について、例えば土工では約3割の縮減
効果がみられたとのアンケート結果。
・ ICT活用工事が導入されていない2015 年度と比較
して、 2022 年度までに約 21%向上したことを確認。
改革工程表2023における直轄事業
の建設現場の生産性向上割合
(21%)を確認するとともに、参考と
して記載している単位労働者・時間あ
たり付加価値額から算出した建設現
場の生産性の最新値(2021年度
9.2%)を反映
「担い手確保の取組」による効
果
・ 建設キャリアアップシステム活用工事の導入率について、
都道府県や政令指定都市では7割近くが導入し、規模
引き続き現在の指標に基づくデータを
の大きな自治体から順に導入が進んでいることを確認。
・ 賃金の上昇(処遇の改善、産業の魅力向上)→入職 収集し、 収集したKPI第1階層の数
者の増加→技能者数の減少傾向の改善のサイクルにお 値がKPI第2階層に与える影響を検証
いて、より早期に効果が表れる指標(年間賃金支給額、
入職者数)から順に一部改善傾向であることを確認。
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分野
社会保障
社会資本整
備等
社会資本整
備等
施策
医療扶助
ICTの活用
中長期的
な担い手の
確保
EBPM
確認するエビデンス
主なエビデンス構築の成果
改革工程表への反映等の対応状況
改革工程表中の医療扶助の
ガバナンス強化に係る検討に
関し、どのようなデータが必要と
なるのか。
・ 制度の見直しに関するこれまでの議論から、目標設定・
評価やデータ分析等に係る助言を行うなどの、都道府県
による市町村支援の強化に向けた方向性をまとめた。マ
イナンバーカードを用いた医療扶助のオンライン資格確認
については、令和5年度中の運用開始に向けて準備を
進めており、ログ情報を活用し、受診行動が習慣化する
前の早期からのアプローチが可能となる見込み。
・ 令和5年度事業において、都道府県が行うデータ分析
に資するよう、医療等情報の地域差、経年変化等を「見
える化」するツールとデータ活用マニュアルを作成予定。
改革工程表2023において、生活保
護受給者の頻回受診対策について、
取組を「オンライン資格確認システムを
活用した早期の助言等の仕組みを構
築・推進する。」と修正。
「ICT活用」と「建設現場の生
産性向上」の関係性
・ ICT施工の対象となる起工測量から電子納品までの
延べ作業時間について、例えば土工では約3割の縮減
効果がみられたとのアンケート結果。
・ ICT活用工事が導入されていない2015 年度と比較
して、 2022 年度までに約 21%向上したことを確認。
改革工程表2023における直轄事業
の建設現場の生産性向上割合
(21%)を確認するとともに、参考と
して記載している単位労働者・時間あ
たり付加価値額から算出した建設現
場の生産性の最新値(2021年度
9.2%)を反映
「担い手確保の取組」による効
果
・ 建設キャリアアップシステム活用工事の導入率について、
都道府県や政令指定都市では7割近くが導入し、規模
引き続き現在の指標に基づくデータを
の大きな自治体から順に導入が進んでいることを確認。
・ 賃金の上昇(処遇の改善、産業の魅力向上)→入職 収集し、 収集したKPI第1階層の数
者の増加→技能者数の減少傾向の改善のサイクルにお 値がKPI第2階層に与える影響を検証
いて、より早期に効果が表れる指標(年間賃金支給額、
入職者数)から順に一部改善傾向であることを確認。
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