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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料4ー2経済・財政一体改革の点検・検証(経済・財政一体改革推進委員会) (40 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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(参考)各インフラにおける点検、修繕、集約・複合化等の実施状況(2023年3月末時点) 社会資本整備
 個別施設毎の維持管理・更新の具体の対応方針を定めた「個別施設計画」の策定や点検の実施は全体的に進
捗。修繕や集約・複合化等は一層の取組の推進が必要。
インフラ施設

個別施設計画の
策定率

点検実施率

修繕実施率

83%(2巡目)※

69%

施設の集約・複合化等

施設の集約・複合化等

181

1,389

5

52

(2022実施数)

(2023以降計画数)

道路(橋梁)

99.3%

道路(トンネル)

97%

河川

98.7%

100%

42%

11

59

ダム

100%

100%

90%

0

0

砂防

100%

100%

91.8%

0

0

海岸

99.4%

98.6%

87%

29

28

下水道

100%

34.8%(2巡目)※

63%

156

144

港湾

100%

89.1%

85%

15

67

空港

100%

100%

100%

3

3

鉄道

100%

100%

52%

6

0

自動車道

100%

100%

42%

0

13

航路標識

100%

94.5%

62%

7

0

公園

100%

99.5%

59%

54

118

公営住宅

97.5%

99%

26%

1,213

5,034

官庁施設

100%

100%

59%

7

16

※法令上「5年に1度の定期点検」が義務付けられており、道路は令和元年度から、下水道は令和3年度から2巡目点検を開始。1巡目点検の点検実施率はともに100%。

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