医療介護のサービス改革・DX等の推進③

社会保障

【後発医薬品の使用促進】

取組の進捗評価
【後発医薬品の使用促進】
• 普及啓発、第４期医療費適正化計画基本方針での記載、保険者
インセンティブなどにより推進。2023年３月時点で後発医薬品の使
用割合（全国平均）は80.89%を達成。
• 後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を不断に進めていく
観点から、新たにバイオシミラー及び金額ベースの副次目標を設定。
【かかりつけ医機能】
• 2023年にかかりつけ医機能が発揮される制度整備のための法改
正を実施。かかりつけ医機能報告に位置づける機能や国民・患者へ
のわかりやすい情報提供のための情報提供項目の見直し等について、
新たに検討会を立ち上げた。2024年夏ごろまでの取りまとめに向けて
検討。
【一人当たり介護費の地域差】
• 介護給付費適正化計画等に基づく取組を推進。一人当たり介護費
の地域差については2016年度以降、縮減傾向が継続。

【地域医療構想】

※厚生労働省HPより

＜さらなる取組の検討が求められると考えられる事項＞
【地域医療構想】
• PDCAサイクルによる推進について都道府県の責務を明確化する告
示改正等を実施。地域医療構想調整会議は2023年９月末で
1076回開催と、目標を達成。病床機能報告の合計病床数は、
2022年度で119.9万床と、2025年の必要量に近付いている。
一方、医療機関の機能転換・再編等への地域の自治体・住民等の
理解の必要性や、新型コロナウイルス感染症対応の影響等があり、
構想区域別・機能別に必要量と差異が存在。
【一人当たり医療費の地域差半減】
• 国から都道府県に対して医療費適正化の取組のPDCA管理のため
の様式の提供、他県との比較分析も可能なデータセットを提供し、都
道府県におけるPDCA管理の支援を毎年実施。2021年度時点で
の年齢調整後の一人当たり医療費の地域差は0.070（目標：
2023年度時点で半減）であり、目標に達しない見込み 。このため、
白内障手術や化学療法の外来での実施など、地域差半減に向け、
都道府県が取り組める目標・施策の具体的なメニューを提示。

【一人当たり医療費の地域差】

（地域差の指標）

0.09
0.08

0.073

0.075

0.076

0.077

0.081
0.070

0.07
0.06

○地域差の指標
2014年度に年齢調整後一人当たり医療
費が全国平均より高い都道府県についての、
「地域差指数－１」の平均値。
※地域差指数とは、各都道府県の年齢調整後１人
当たり医療費を全国平均の１人当たり医療費で除した
ものである。

0.05
0.04

※厚生労働省HPに基づき作成

2016

17

18

19

20

21

（年度）

※厚生労働省HPに基づき作成

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