義務者となる 9ため、死後事務委任契約で税務申告等に対応すること
はできない。
（ウ）家屋等の賃貸借契約について
・ 利用者の希望がある場合には、利用者の死亡時に契約関係及び残置
物を円滑に処理することができるよう、あらかじめ、利用者（賃借人）
と受任者である高齢者等終身サポート事業者との間で、①賃貸借契約
の解除と②残置物の処理に関する死後事務委任契約を締結しておく
ことが望ましい。
・ その際、国土交通省及び法務省において、
「残置物の処理等に関する
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モデル契約条項」 を策定しているため、契約書の作成に当たって参
考とされたい。
・ また、不動産内に残された動産類の搬出・処分についても具体的な
内容をあらかじめ調整しておくことが望ましい。形見分け等について
誰に何を渡すのか希望がある場合には、事前に利用者に確認するほか、
利用者が速やかな廃棄処分を希望する場合には、その旨を委任契約の
中に明記しておく措置を講じることが望ましい。
・ なお、推定相続人が明らかである場合には、可能であれば、推定相
続人に連絡を取り、利用者から依頼を受けた旨について了解を得ると
ともに、賃貸人にもその依頼内容を連絡しておくことが望ましい。
（エ）電気・ガス・水道等の公共料金の支払・解約について
・ 電気・ガス・水道等の公共料金の支払・解約については、受任者で
ある高齢者等終身サポート事業者が解約手続を行うことができない
場合もあるため、事前に事業者に確認しておくことが望ましい。
（オ）携帯電話の解約について
・ 携帯電話の解約については、受任者である高齢者等終身サポート事
業者が解約手続を行うことができない場合もあるため、事前に携帯電
話事業者の解約条件等に照らし、適切に履行できることを確認した上
で、携帯電話の解約に係る死後事務委任契約を締結することが望まし
い。

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国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm）
国税庁「民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続」
（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/07/15.htm）
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国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html）
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