＜参考＞
高齢者等終身サポート事業に関連する制度・事務に関する政府の取組について
１ ガイドライン策定と併せて関係省庁において行う事項
（１） 金融機関での手続について
身寄りのない高齢者が今後増加していくと、親族以外の代理人が金融機関に
おいて高齢者本人に代わって各種手続を行うケースも増えていくことが見込
まれる。親族以外の代理人による手続に既に対応している金融機関はあるもの
の、今後、高齢者等終身サポート事業者が代理人として手続ができるよう、顧
客利便の観点から金融機関に対して適切な対応を促していく。
同様の観点から親族がいる場合においても、本人死亡後の口座の閉鎖手続時
は相続関係書類も多く手続が煩雑になるため、顧客の個別事情に配慮し、丁寧
な対応（窓口マニュアル整備の徹底等）を行うよう金融機関に対して促してい
く。
（２） 携帯電話の解約について
身寄りのない高齢者が今後増加していくと、相続人以外の代理人が携帯電話
の解約手続を行うケースも増えていくことが見込まれる。
一部の事業者では高齢者等終身サポート事業者からの解約申請を受け付け
ていないところ、解約事務を適切に受任した高齢者等終身サポート事業者から
の解約申請も受付けるべく事業者団体と調整を進める。
（３） 関連業界に対するガイドラインの周知
今後、様々な場面において高齢者等終身サポート事業者の活用が見込まれる
ことから、高齢者等終身サポート事業者が提供するサービス（P5 表１参照）
に関わる医療・介護・福祉事業、不動産業、葬儀業、携帯事業、電気・ガス・
水道事業、金融業等の関連業界においても、本ガイドラインが、質の高い高齢
者等終身サポート事業者の判断目安として活用されるよう、業界団体や自治体
に対し、本ガイドラインの周知を行う。

２
○

今後の課題
今後の高齢者等終身サポート事業の利用状況等を踏まえ、身近に手助けを
する人のいない高齢者等の適切な支援に向けて、関係する制度の見直し等の
必要な検討を進める。

38