（別紙１）

②サーベイランス
疑似症サーベイランスは、疾患の早期探知に資するようにするた
め、有事には軽症でも対象としていただきたい。加えて、自治体に
は柔軟な運用を御願いしたい。
③情報提供・共有、リスクコミュニケーション_
偽・誤情報への対応については、「事実関係として明らかに誤っ
ている情報が拡散され、国民等への影響等に鑑み必要がある場合に
は、関係機関と連携しながら、その時点で把握している科学的知見
等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知や注意喚起を行う。」
とある。誤った事実に基づく情報の流布については誤った事実を明
確に挙げて明確に否定するという能動的な対応が国や自治体には必
要である。よって「事実の誤りは明確に指摘していく」という点を
盛り込んで頂きたい。
⑤まん延防止
「新型インフルエンザ等発生時のまん延防止対策の実施に係る参
考指標等の検討」については、用いられる指標の数値の解釈のあり
方についても、解釈の方法の違いによる誤解を防ぐため、COVID-19
の経験に基づいて説明をしておいていただきたい。
⑨検査
医療機関でも早期から検査を自己の判断で行うようにすべきであ
る。よって、行政検査については行政機関のみで行うのではなく、
医療機関等でも行えるようにして頂きたい。医療機関でも早期から
検査を出来るようにするには、開発する企業が事業性を見込めるこ
とも重要なので、早期の保険収載も必要である。
⑫事業者・職場
・BCP の策定は重要だが、事業所職場、特に医療現場における有事
の指揮命令系統の確立が必要である旨記載いただきたい。感染症
対応の場合は、病院の有事へ対応への指揮命令系統の変更が遅れ
がちである。
・政府行動計画には「国及び都道府県は、新型インフルエンザ等対
策に関わる医療従事者に生じ得る心身への影響を考慮し、状況に
応じたローテーション制の導入、休暇の確保、メンタルヘルス支
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