•

•

そのほか、国と JIHS が併記され、共に政策上の意思決定を行な
っているかのように読める記載については再度主語として適切
な表記か精査すべきではないか。
地方自治体の情報を集約した広域的な感染症発生状況の実態解
明がコロナでは初期に特に難しかったことに鑑み、準備期か
ら、自治体・国間の情報共有と活用を速やかに進める枠組みづ
くりを行うべきことに言及すべきである。

p.1
・サーベイランスの例示としてまず感染症発生動向調査を挙げるべ
き
・リスク評価 は、 感染症が公衆衛生に影響を及ぼす可能性と その
影響の程度を評価し、効果的な対策の意思決定に活用することを
目的とする。
→感染症のリスク評価は
→感染症が発生し公衆衛生に影響を及ぼす可能性
p.2
厚生労働省及び 国立健康危機管理研究機構（ J apan Institute
for Health Security （以下「 J IHS 」という。 は、情報収集・
分析及びリスク評価の結果を関係省庁に提供し、 政策上の意思決
定 や 実務上の判断に活用する。
→情報収集やリスク評価の実施主体が後述されるが、ここでは一般
論を述べているので、下線部は不要ではないか。
p.4 ⅶ）
国 及び JIHS は、外国政府、国際機関、海外の大学や研究機関、
海外感染症専門人材、在外公館及び国内外の関係機関等との人的・
組織的ネットワーク形成に努める 。また、 感染症診療・公衆衛生
対応の連携構築のための能力把握及び人的ネットワーク構築のた
め、専門人材を現地又は情報収集に資する国際会議等に派遣する。
→ネットワークづくりは派遣だけでなく招聘も必要。
p.6
〇国民生活・国民経済に関する情報
新型インフルエンザ等の発生状況に応じ、感染拡大防止と国民生活
及び国民経済との両立を見据えた柔軟かつ機動的な切替え等の意
思決定に資するよう、 平時から参考とすべき指標やデータ等の内
容、取得方法、取得時期等を整理する。

6