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【資料1-4】 新型インフルエンザ対策に関する小委員会・危機対応医薬品等に関する小委員会合同会議での委員意見[830KB] (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》
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・医療の逼迫状況(p6)
院内クラスターの発生状況、職員の病休及び自宅待機状況、長時
間勤務状況等も含めてよいかと思います。また、今回の COVID-19
対応にあたり離職者及びメンタル不調者が生じたとのこともあり
ますので、主観的評価・メンタルヘルス状況も課題かと思いま
す。
・感染症インテリジェンスに関する表(p7)
厚生労働省と JIHS は、それぞれ行政組織と、専門機関ですので、
別のポツで表記したほうがよいと思います。
・(2)リスク評価(p8)について
「疫学・感染症危機管理の専門家」が JIHS 内部を指すのか外部
専門家を含めているのかが不明瞭かと思います。外部専門家と適
宜連携する旨明示的に示すほうがよいと思います。
・(3)政策上の意思決定(p8)について
意思決定の際に、透明性の確保・説明責任について触れたほうが
よいと思います。その理由は、先に述べたように、リスク評価、
リスク管理(ここでは国)、リスクコミュニケーションの関連を
意識した表現が望ましいと考えます。また、現在の表現では、
「専門委員会など」の役割が明らかではないと思いますが、おそ
らく、JIHS とともにリスク評価を行うものではないかと思いま
す。したがって、(2)のリスク評価において、JIHS 及び専門家
委員会などの役割を明示し、(3)政策上の意思決定において
は、そのリスク評価を受けて国が行うと整理し、その際に、リス
クコミュニケーションで透明性、説明責任、ステークホルダーや
市民と対話を行うことを示してはどうかと考えます。
・4,人材育成(p8)について
人材育成の重要なポイントの一つは、教育を受けた人材のキャ
リアパスを示すことと思います。すなわち、研修後の受け皿、平
時の活用の場を提供することです。国や自治体は、一定の技能を
習得した専門家の受け皿を提供し、平時の感染症の分析や対策を
強化することを示すことができないでしょうか。vii)で「地方
衛生研究所などの計画的な人員の確保や配置」としていますが、
積極的な強化が必要ではないかと思います。
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