（別紙 14）

・「情報収集・分析に関するガイドライン」の冒頭において述べられ
ている「感染症インテリジェンス」の構築は、近々設立が予定され
て いる「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の主幹を成す活動
と位置付けられることが望ましいと考える。おそらくは米国 CDC の
EIS（Epidemic Intelligence Service）、現行のわが国の制度では
国立感染症研究所の FETP が深く関連する体制であろうが、EIS や
FETP は on the job training course の位置付けにある専門家養
成コースでもある。現状以上に活動範囲の拡大やより権限の付与
を検討することも一案と考える。
・デジタルトランスフォーメーションの推進が各ガイドラインの随
所で謳われているが、実施可能なものから早急に現場で取り入れ
てはいかがであろうか。具体的には、過去から将来に至る予防接種
歴等がまず想定されるが、行政検査を実施した場合の項目と結果、
出入国記録、学校保健安全法による出席停止なども候補と考える。
・感染症に国境は無い。世界の感染症対策におけるわが国の存在感
は、数十年前（1990 年代～2000 年頃）と比較して低下したという
印象を持っている。国内経済の鈍化傾向や、グローバル化の中での
世界全体の均てん化という保健医療以外の要因が関与している部
分も大きいが、わが国の得意な領域においては、もっと世界をリー
ドできる立場での活動を期待したい。そのような観点を、各ガイド
ラインにも可能な限り盛り込めればと考える。

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