「情報収集・分析ガイドライン」「サーベイランスガイドライ
ン」に対するコメントでも触れましたが、リスクコミュニケーシ
ョンが、（専門家が関与する）リスク評価、（政治・行政が行
う）リスク管理と共同して行われるものであることや、それが
国、自治体で実践されることが重要であることを総論として記述
されるとよいと思います。
・（2）双方向のコミュニケーション（p9）において
双方向コミュニケーション・傾聴で得られた情報や知見は、リス
ク評価やリスク管理に共有・提供されることが重要であると考え
ます。市民やステークホルダーの懸念・理解・認識・価値観は、
リスク評価やリスク管理（対策）に影響を与えるものであるから
です。すなわち、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケー
ションの間は双方向の矢印でリンクされるものであると考えま
す。この点は明示的に記載するほうがよいと思います。
・第 3 章地方公共団体における対応（p22）について
国の（１）リスクコミュニケーションの実施体制（p4）に記載さ
れたように「担当者の設置」「組織内外の関係者との連絡調整を
図る」など、地方公共団体の実施体制強化に関して章立てした記
述が望ましいと思います。国も自治体も、平時から組織図の中に
リスクコミュニケーション部門を明確に位置づけること、行政の
意思決定者に近いところに設置することが重要だと思います。
同様に、外部専門家（委員会など）との連携、リスク評価に基づ
く方針の決定・見直し（p20）等についても、地方公共団体で重
要な要素であり、触れた方がよいと思います。

まん延防止に関するガイドラインに関するコメント
・Disease Control と「まん延防止」と「ワクチン・予防接種」に
ついて
感染伝播・流行拡大（まん延）に対する介入（Disease
prevention and control:DPC）は、一般に、Non-pharmaceutical
intervention（NPI）と、pharmaceutical intervention（PI）の
2 本柱で理解されていると思います。PI はさらに、ワクチン・予
防接種と予防内服で構成されていると思います。
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