第２

分野別の基本的施策

上記の高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏まえ、就業・所得、健康・福祉、
学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際展開等の分野別の基本的施策に関す
る指針を次のとおり定め、これに沿って施策の展開を図るものとする。

１

就業・所得

(1) 年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
①

高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進
職業人生の長期化や働き方の多様化等が進む中、勤労者のライフスタイ

ルに応じたキャリア選択を可能とし、誰もが能力を発揮して働ける環境を
整備するとともに、人材の確保・育成や労働生産性の向上につなげるため、
リカレント教育の抜本的な拡充、リ・スキリングによる能力向上支援の推
進等を行う。
勤労者が将来のキャリアを考えながら、自律的・主体的に学習内容や習
得スキルを選択できることが重要であり、個人への直接支援の拡充や教育
訓練機関の活用等、多様なニーズを踏まえたリ・スキリングの機会の充実
や職業能力の「見える化」を図るとともに、個々人に合った職業人生を通
じたキャリア形成支援を推進する。
また、大学等の高等教育機関において、高齢者を含め、社会人に対する
多様な学びの機会の提供を図るため、企業等と連携し社会人向けの実践的
なプログラムの開発や拡充を行うとともに、地方公共団体や産業界と連携
し、リカレント教育に関するニーズの把握やマッチング等を効果的・効率
的に行うためのプラットフォームを構築する。加えて、社会人入試の実施、
公開講座、科目等履修生制度や履修証明制度の活用等に取り組むとともに、
専修学校の実践的な職業教育における単位制・通信制の制度を活用した取
組の支援、放送大学の学習環境の整備・充実を図る。
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