④

仕事と介護の両立支援
家族の介護を理由とした離職を防止するため、介護休業制度の目的の理

解を促進するとともに、円滑な介護休業の取得や介護休業からの復帰、柔
軟な働き方の実現に取り組む中小企業に対する効果的な支援を行うなど、
仕事と介護を両立することができる雇用環境の整備を推進する。
仕事と介護の両立支援に関する企業経営上の位置付けを整理した「仕事
と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（令和６年３月経済
産業省）の普及を進めるとともに、企業の経営層が両立支援の知見を共有
できる仕組みづくりや、地域の中で中小企業の両立支援を支えるモデル構
築・普及等を行う。
働く家族介護者の負担軽減の観点において、民間事業者等と連携し、介
護需要の多様な受け皿のモデル提示や、介護保険外サービスの信頼確保の
ための環境整備を進める。

(3)

持続可能な高齢者医療制度の運営
後期高齢者の窓口３割負担（「現役並み所得」）の判断基準の見直し等に
ついては、
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
（令和
５年 12 月 22 日閣議決定）において、年齢に関わりなく、能力に応じて支
え合うという観点から、2028 年度（令和 10 年度）までに実施について検
討することとされていること等を踏まえ、現役世代の負担が増加すること
や、2022 年（令和４年）10 月に施行された後期高齢者医療制度における
窓口負担割合の見直し(（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の
施行の状況等に留意しつつ、検討を進める。

(4)

認知症施策の総合的かつ計画的な推進
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