に関する指針」
（平成 30 年２月７日総務省）に基づき、放送事業者の自主
的な取組を促すとともに、字幕番組等の制作費や設備整備費等に対する取
組を支援する。
高齢者等の社会参加を支援するため、電話リレーサービスの新たなサー
ビスとして 2024 年度（令和６年度）中に開始される予定の文字表示電話
サービス（聞こえに困難を抱える利用者が自身の声で相手先に伝え、相手
先の声を文字で読むことを可能にするサービス）の普及を推進する。

(7)

公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
高齢者や障害者等も含め、誰もが自律的に安心して移動できる包摂社会
の実現に向け、ICT を活用した歩行空間における移動支援サービスの普及・
高度化を推進する。
駅等の旅客施設における段差解消等高齢者を含む全ての人の利用に配
慮した施設・車両の整備の促進等により公共交通機関のバリアフリー化を
図る。
駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、幅の広い歩
道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善等により歩行空間のユニバー
サルデザイン化を推進する。また、安全で快適な通行空間の確保等の観点
から、無電柱化を推進する。
高齢者が安全・安心に外出できる交通社会の形成を図る観点から、限ら
れた道路空間を有効活用する再構築の推進等により安全で安心な歩行空
間が確保された人中心の道路交通環境整備の強化を図るとともに、高齢者
が道路を安全に横断でき、また、安心して自動車を運転し外出できるよう、
バリアフリー対応型信号機や、自動車の前照灯の光を反射しやすい素材を
用いるなどして見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を進める。
病院、劇場等の公共性の高い建築物のバリアフリー化の推進を図るとと
35