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学習・社会参加

(1) 加齢に関する理解の促進
少子高齢化が進行する中で、あらゆる世代が豊かに生活できる社会を築く
ためには、社会全体で加齢について学び、世代間の理解を促進するとともに、
加齢を自分事として捉え、高齢期に向けて必要な備えを行うことが重要であ
る。
そのため、初等中等教育段階においては、地域等との連携を図りつつ、ボ
ランティア活動や職場見学、職場（就業）体験等による高齢者との交流等を
通じて、介護・福祉等の高齢社会に関する課題や高齢者に対する理解を深め
る。また、生涯の各段階における健康について理解を深められるよう、学習
指導要領に基づく着実な指導を行う。あわせて、学校教育全体を通じて、生
涯にわたって自ら学び、社会に参画するための基盤となる能力や態度を養う。
国民一人一人が、認知症に関する正しい知識と理解を深められるよう、地
域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進め
るとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想定され
る業種の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等におけ
る認知症の人等を含む高齢者への理解の増進等を図る。（再掲）

(2) 高齢期の生活に資する学びの推進
①

デジタル等のテクノロジーに関する学びの推進
高齢期においても自立して生活し、主体的に暮らし方を選択できるよう

にする観点から、デジタル等のテクノロジーを始め、社会生活に必要な分
野を中心に、社会教育施設や大学等における多様な学習機会の提供を図る。
特に、デジタルリテラシー向上やデジタル・デバイドの解消を図る観点
から、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢期等のデジタル活用の不
安の解消に向けて、携帯ショップや公共的な施設（公民館等）において、
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