情報を国民に提供すること。
(5) 施策の推進状況の検証・評価を踏まえ、必要な改善を行うための仕組みの
構築を図ること。
(6) 高齢社会対策の推進について広く国民の意見の反映に努めるとともに、
国民の理解と協力を得るため、効果的な広報、啓発及び教育を実施すること。
(7) 地方公共団体において、地域の企業・団体、NPO、個人等の多様な主体と
の連携を密にし、地域の特性を活かしたきめ細かな施策の展開ができるよう
後押しすること。

３

大綱の見直し
大綱については、政府の高齢社会対策の指針としての性格に鑑み、経済社会

情勢の変化等を踏まえておおむね５年を目途に必要があると認めるときに、見
直しを行うものとする。

46