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基本的考え方
我が国の高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は年々上昇し、

2023 年（令和５年）時点では 29.1％となっている。2025 年（令和７年）には
「団塊の世代」が 75 歳以上となり、また 2030 年代後半には 85 歳以上人口が
初めて 1,000 万人を超え、2040 年（令和 22 年）には「団塊ジュニア世代」が
65 歳以上となる。65 歳以上人口は 2040 年代前半でピークを迎えると推計さ
れている。それ以降、65 歳以上人口は減少に転じるものの、少子化の影響等
により高齢化率は引き続き上昇を続け、2070 年（令和 52 年）には 38.7％に達
すると見込まれている。
高齢化率の上昇に伴い、生産年齢人口は 2040 年（令和 22 年）までに約 1,200
万人減少 2することが見込まれており、労働力不足や経済規模の縮小等の影響
が懸念されるとともに、地域社会の担い手の不足や高齢化も懸念される。
こうした中、約 20 年間で、平均寿命は男女共に約３歳延伸 3している。ま
た、医学的にも、様々な科学的根拠を基に高齢者の体力的な若返りが指摘され
て久しい 4。65 歳以上の就業者数は 20 年連続で前年を上回って過去最高 5とな
り、就業意欲の高まり 6もみられている。高齢者の体力的な若返り等を踏まえ、
年齢に関わらず、それぞれの意欲や能力に応じて、経済社会における様々な活
動に参画する多様な機会を確保し、その能力を十分に発揮できる環境を創って

総務省「人口推計」
（令和 5 年 10 月 1 日現在）
、2025 年以降は国立社会保障・人口問
題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）
」の出生中位・死亡中位仮定による推計
結果。
3 平均寿命の延びは、厚生労働省「平成 13 年簡易生命表」及び「令和元年簡易生命表」よ
り計算。
4 日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」
（平成 29 年３月）
、日本老年学会「高齢者及び高齢社会に関する検討ワーキンググループ
報告書」（令和６年６月）
5 総務省「労働力調査」
（令和５年）
6 内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」
（令和元年度）
現在収入のある仕事をしている 60 歳以上の人について約４割が「働けるうちはいつまで
も」働きたいと回答しており、70 歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約９
割が高齢期にも高い就業意欲を持っている。
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