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新たな「高齢社会対策大綱」（案） (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/public_comment/r06_0905.html |
| 出典情報 | 新たな「高齢社会対策大綱」案（9／5）《内閣府》 |
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分類
項目
現状（直近の値）
数値目標／
参照指標
50％
ICT・介護ロボット等の
２
．
健
康
・
福
祉
29％（2023 年）
導入事業者割合
介護施設・サービスを利用できない
ことを理由とする介護離職者数
学習・自己啓発・訓練
（学業以外）行動者率
（※3）
インターネット利用率
10.6 万人（2022 年）
解消
1,549 万人（2024 年６月）
参照指標
65～69 歳
35.3％（2021 年）
70 歳以上
26.3％（2021 年）
70～74 歳
72.5％（2023 年）
75～79 歳
59.5％（2023 年）
80 歳以上
36.4％（2023 年）
金融経済教育を受けたと
７％（2022 年）
認識している人の割合
地方公共団体における
消費者教育講座等の実施割合（※4）
社会活動（※5）
を行っている
65 歳以上の人の割合
50％（2023 年度）
男性
62.4％（2016 年）（※6）
女性
55.0％（2016 年）（※6）
居住サポート住宅の供給戸数
-
居住支援協議会を設立した
32％（2023 年）
市区町村の人口カバー率
４
．
生
活
環
境
90％
（2029 年）
認知症サポーター
３
．
学
習
・
社
会
参
加
（2026 年）
参照指標
参照指標
20％（2028
年度末）
65％
（2029 年度）
参照指標
10 万戸
（2035 年）
90％
（2035 年）
100 区域
空家等活用促進区域（※7）の指定数
０区域（2023 年度末）
（2028 年
12 月）
120 法人
空家等管理活用支援法人
９法人（2023 年度末）
（※7）の指定数
（2028 年
12 月）
高齢者人口に対する
2.9％（2022 年）
高齢者向け住宅の割合
49
4％
（2030 年）
項目
現状（直近の値）
数値目標／
参照指標
50％
ICT・介護ロボット等の
２
．
健
康
・
福
祉
29％（2023 年）
導入事業者割合
介護施設・サービスを利用できない
ことを理由とする介護離職者数
学習・自己啓発・訓練
（学業以外）行動者率
（※3）
インターネット利用率
10.6 万人（2022 年）
解消
1,549 万人（2024 年６月）
参照指標
65～69 歳
35.3％（2021 年）
70 歳以上
26.3％（2021 年）
70～74 歳
72.5％（2023 年）
75～79 歳
59.5％（2023 年）
80 歳以上
36.4％（2023 年）
金融経済教育を受けたと
７％（2022 年）
認識している人の割合
地方公共団体における
消費者教育講座等の実施割合（※4）
社会活動（※5）
を行っている
65 歳以上の人の割合
50％（2023 年度）
男性
62.4％（2016 年）（※6）
女性
55.0％（2016 年）（※6）
居住サポート住宅の供給戸数
-
居住支援協議会を設立した
32％（2023 年）
市区町村の人口カバー率
４
．
生
活
環
境
90％
（2029 年）
認知症サポーター
３
．
学
習
・
社
会
参
加
（2026 年）
参照指標
参照指標
20％（2028
年度末）
65％
（2029 年度）
参照指標
10 万戸
（2035 年）
90％
（2035 年）
100 区域
空家等活用促進区域（※7）の指定数
０区域（2023 年度末）
（2028 年
12 月）
120 法人
空家等管理活用支援法人
９法人（2023 年度末）
（※7）の指定数
（2028 年
12 月）
高齢者人口に対する
2.9％（2022 年）
高齢者向け住宅の割合
49
4％
（2030 年）