良質な既存住宅の資産価値が適正に評価され、その流通が円滑に行われ
るとともに、国民の居住ニーズと住宅ストックのミスマッチが解消される
循環型の住宅市場の実現を目指し、建物状況調査（インスペクション）、住
宅履歴情報の普及促進等を行うことで、既存住宅流通・リフォーム市場の
環境整備を進める。

(2) 高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
①

地域における移動手段の確保
地域公共交通については、関係府省庁が連携しつつ地域交通の活性化と

社会的課題解決を一体的に推進するべく、高齢者を始めとした地域住民の
移動手段の確保に向け、医療・介護の分野を始めとする地域の関係者の連
携・協働（共創）の取組を促進することにより、利便性・生産性・持続可
能性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」
（再構築）を加速化する。当
該取組の促進に当たり、関係府省庁連名で策定する個別指針・通知の発出
や、先進的な取組事例を整理したカタログの横展開等により、各地方公共
団体を始めとするあらゆる関係者の意識を改革するための環境醸成を図
っていく。
特に、自動運転は、地域住民の移動手段としてのみならず、交通事故対
策、物流業界等におけるドライバー不足への対応の観点からも効果が期待
されることから、その社会実装に向け、
「モビリティ・ロードマップ 2024」
に即した取組を進める。
高齢者等の地域の移動手段の確保を図る観点から、道路運送法（昭和 26
年法律第 183 号）に基づき、市区町村、NPO 等が地域住民等の運送を行う
自家用有償旅客運送について、制度の運用状況に応じて、運送主体の登録
手続等の事務負担の軽減を検討し、制度の活用を促進する。

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