公務員については、2023 年度（令和５年度）から 65 歳に向けた段階的
な定年引上げが始まったところ、引き続き定年の引上げに係る人事管理諸
制度の円滑な実施に向けた取組を推進する。
高齢期の特性を踏まえ、柔軟な働き方や健康・安全への配慮、デジタル
を活用した負担軽減等の取組を進める。その際、フレイル・ロコモ対策 8
の視点や、安全管理システムの開発といったテクノロジーの活用等に留意
する。ICT を活用したテレワークの一層の普及拡大に向け、環境整備、普
及啓発等を推進する。
就業・労働時間等に関する事項について、
「仕事と生活の調和（ワーク・
ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
（平成 19 年 12 月 18 日仕事と生活の調和推進官民トップ会議決定）等を
踏まえ、高齢者も含めた全ての労働者の仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）の実現を図る。

③

高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供
高齢期は、個々の健康・意欲・体力等に個人差があり、雇用・就業形態

や労働時間等についてのニーズが多様化することから、それを踏まえた環
境整備を行う。
高齢期のニーズに応じた多様な就業を後押しする観点から、継続的な業
務委託契約や事業主が行う社会貢献事業に従事することにより就業機会
を確保する創業支援等措置について、事例を含めた制度の周知を行い、更
なる活用の拡大を図る。
高齢期に自らの職業経験を活用すること等により、高齢者が事業を創出
し、継続的な就業機会の確保ができるよう、起業の意欲を有する高齢者に
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フレイルは老化に伴い抵抗力が弱まり体力が低下した状態、ロコモは関節など運動器の
機能が低下して移動が困難になる状態を指す。（日本医学会連合「フレイル・ロコモ克服
のための医学会宣言」
、令和４年）
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