対して、日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達等の支援を行う。
ハローワークにおける生涯現役支援窓口において、高年齢求職者が幅広
く社会に貢献できるよう、これまでの就労経験や高齢期における多様なニ
ーズを踏まえた職業生活の再設計に係る支援を行うほか、高年齢求職者の
希望する職種と求人のニーズも踏まえながら、求人開拓や雇用情報提供、
マッチングの強化等、総合的な就労支援を実施する。
退職後に、臨時的・短期的又は軽易な就業等を希望する高齢者等に対し
て、地域の日常生活に密着した仕事を提供するシルバー人材センター事業
を実施するとともに、地方公共団体が中心となって、地域の経済団体等地
域の様々な機関と連携して高齢者の就業機会を創る取組を支援する。加え
て、労働者協同組合の活用により、地域における多様なニーズに応じ、高
齢者が自ら働く場を創出する取組を促進する。

(2) 公的年金制度の安定的運営
公的年金制度については、急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来に
わたり年金制度を持続的で安心できるものとするため、給付と現役世代の負
担の両面にわたる見直しを実施し、上限を決めた上での保険料の引上げや、
マクロ経済スライドによって年金の給付水準を自動的に調整する新たな年
金財政の仕組みを構築してきた。
基礎年金国庫負担の２分の１への引上げに続き、予定されていた保険料の
引上げが完了したことにより、収入面では、こうした年金財政の仕組みが完
成をみたことを踏まえ、決められた収入の範囲内で、年金の給付水準を確保
すべく、長期的視点に立って年金制度を運営していく。
働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、更なる被用者保険の適用拡
大等に向けた検討を着実に進める。

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