難所の確保・運営ガイドライン」
（平成 28 年４月内閣府）等を踏まえ、必
要な福祉避難所の確保、避難所における高齢期の特性に応じた支援と合理
的配慮、福祉避難所への直接避難等が促進されるよう市区町村の取組を促
していく。さらに、被災者のニーズに応じて、車椅子利用者も使用できる
応急仮設住宅の確保が適切に図られるよう、地域の実情を踏まえつつ、災
害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく応急救助の実施主体である
都道府県の取組を促していく。

②

犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護
オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺等の高齢者が被害に遭いやすい犯

罪、認知症の高齢者等によるひとり歩きに伴う危険、悪質商法等から高齢
者を保護するため、各種施策を推進する。
日常生活における事件・事故等の問題発生時において、その緊急度に応
じた各種通報・相談先について、高齢者にも分かりやすく周知・啓発を図
る。
高齢者の人権問題に関する啓発冊子の配布や啓発動画の配信等の各種
人権啓発活動を行うとともに、高齢者に対する家庭や施設における虐待等
の人権侵害について、高齢者の人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を
通じ、被害の救済及び予防に努める。
同時に、高齢者による犯罪の防止を図るため、万引きの検挙人員全体に
占める 65 歳以上の者の割合が高い水準にあることを踏まえ、地域におけ
る各種会合等の機会を活用し、犯罪の防止に係る啓発を図る。
年齢層別の出所受刑者の２年以内再入率について、65 歳以上の者が最も
高いことを踏まえ、刑事司法手続の各段階において、高齢等の特性に応じ
た調整や指導等を実施するとともに、関係機関と連携した社会復帰支援の
充実を図る。
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