共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）
を踏まえて、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症の人が尊厳を
保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会を実現するため、「認知
症施策推進基本計画」を策定し、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を
図る。
国民一人一人が、認知症に関する正しい知識と理解を深められるよう、
地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を
進めるとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いことが想
定される業種の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育
等における認知症の人等を含む高齢者への理解の増進等を図る。また、認
知機能低下のある人や、認知症の人に対して、早期発見・早期対応が行え
るよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、
認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認
知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じ
た機能の強化や、各機関の間の連携強化を図る。

(5)

がん対策の推進
高齢期の主要な死因であるがんについて、地域の関係機関等との連携に
よる、個々の状況に応じた適切ながん医療の提供体制の整備、高齢のがん
患者に対する医療の実態把握、意思決定支援の取組等を推進する。
「がん研究 10 か年戦略（第５次）」（令和５年 12 月 25 日内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣）に
基づき、「がん対策推進基本計画」（令和５年３月 28 日閣議決定）に明記
されている政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等に加え
て、革新的な診断法や治療法を創出するため、シーズの探索・育成、がん
に関する先端的な科学技術の活用、異分野融合等の分野横断的な研究、低
16